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【退職と税金】フリーランスが「税理士」を雇う流れと必要性を語っていく

置いてあるカードと現金

この記事は、アドセンス審査対策記事で「つまらない記事」の具体例として公開している記事です。ブロガーとして1記事目のこの記事は、初心者ブロガーの悪い部分を凝縮しているので、ぜひ反面教師としてお読みください

こんにちは、ひよこブロガーのコウキです!

今回は、会社を辞めた場合の税金についての記事です。

会社を今後退職して個人事業主や法人を立ち上げようという方は、「確定申告」など税金関係を全て自分でしなくてはなりません。

一人で税金のことを全てやるのは難しいので、今回は退職の税金関係と「税理士」を活用する具体的な方法や相談するタイミング についてまとめてみました。

「税理士」についての基本情報

「税理士」とは「税金の専門家」です。

でも全く税理士さんがどういう仕事をしているのかわからないですよね笑。僕も実際に独立して見るまでは全くわからなかったです。

実は会社に勤めているときは一切関わりがないのに、退職して独立するとどんどん深く関わってくるのがこちらの「税理士」なんです。

皆さんが働いている企業はほとんどの場合、経理として税理士資格を持っている人を雇っているか、税理士事務所へ外部委託をして、税金関係を処理しています。

そのため退職した場合、その税理士さんがやっていた税務処理が全て自分に降りかかってきます。

以前勤めていた会社と同じように税理士を雇い税務処理を任せてしまう or 自分で税務処理をやってしまう2択になります。

今回はそのタイミングをご紹介したいと思っています。

「税理士」に相談するタイミング

フリーランスになるにあたって、税理士に相談するタイミングをご紹介していきます。

税金関係はかなり複雑な上コロコロと変わっていくので、正直本業でなければ勉強しても表面的にしか知ることはできません。

また税金を不注意であっても滞納してしまうと、延滞税や重加算税がかかってしまい、最悪せっかくの収入の半分持っていかれることにもなりかねません。刑事出来事にもなりますので、しっかりと計算して払う必要があります。

そのため、少しでも不安だったら税金のプロである「税理士」に相談するのが一番確実です。

「サラリーマン」と税理士

サラリーマンの方が副業する場合の税理士についてです。

年に10万円以上の収益がある副業をしている場合は確定申告は必須です。

実は「住民税」で副業をしているかどうかはしっかりとバレます。

本業と副業の収入を合わせた収入から計算した「課税所得」の1/10が「住民税」の計算方法になります。会社が「住民税」をまとめて支払うときに確実に気づきます。

もし10万円の範囲内かどうかの判断がわからない場合は税理士さんに相談してみましょう。

「退職・転職」と税理士

サラリーマンが退職や転職をする場合の税理士についてです。

退職する場合は、「住民税」「所得税」に分けて考える必要があります。

「所得税」は、年内に再就職する場合は確定申告をする必要はありません。逆に年内は再就職しない場合は確定申告をする必要があります。会社で働いていた分の所得も含めなので、控除を差し引いてもする必要があります。

「住民税」は 退職時に一括で当分の住民税を支払うこともできますし、市役所からの納付書で自分で支払いをしていく方法もあります。

特に税金関係は退職するときに、書類でいくつか記入する必要がありますので、退職する会社と相談しながら決めてきましょう。

「フリーランス」と税理士

フリーランスとして働くことを決めた時の税理士との関わり方です。

「フリーランス」として働いていくことにした場合、年に一度所得税を確定申告する必要が出てきます。

確定申告を税理士にお願いするかどうかは、事業内容で「経費が多いかどうか」で決めます。

例えば「物販」のような「クレカ支払いや振込などの仕分けが多い」事業の場合は確実に税理士にお願いしたほうがいいです。

月に100個商品を仕入れた場合、それだけで年に1200個の仕分けがあります。それを一個一個自分で処理していくのは難しいですし、確実に処理ミスが出てしまうので、オススメしません。

逆に「アフィリエイト」のように、報酬の支払い程度しか処理がない場合はなんとか自分でやることもできます。

ただ実際は税理士に委託する場合も多いです。実は普段もらっているレシートも全て経費参入になるので、どんな事業であっても月に100個程度は仕分けが出てしまうからです。

あとは起業する際に、融資を借りる場合も税理士が必要です。今までの実績がない分、資料の作り込みが融資のカギを握ることになりますが、その資料を全て作成していただくことができます。

僕の場合、融資は必要ありませんでしたが、物販だけで仕分けが何千とあったのでとても自分の手に負えずぴったり10万円で確定申告は税理士にお願いしました。

「法人」と税理士

法人として会社を立ち上げることになった際の税理士との関わりです。

個人事業主として儲かってくると「法人成り」(フリーランスから法人になること)を視野に入れる必要があります。

売上額が上がってくると、「個人事業主の税率>法人税率」になるタイミングがやってきます。僕の場合は個人事業主をして半年でそのタイミングが訪れました。

こうして法人になると、税金関係がさらにややこしくなります。

法人化すると個人の確定申告とは別で「決算」をする必要があります。そのため基本的には一人会社であっても税理士さんを雇う必要があります。

また決算だけでなく、税理士と毎月打ち合わせをして試算表をもらったり、融資の相談や節税の相談をすることもできます。ただし顧問料としてお金が毎月かかってきます。

お金については税理士になんでも相談することができるので、僕のような一人会社にとって、税理士とは自分以外に会社のことを考えてくれる数少ない味方です。


「税理士」を選ぶコツ

いい税理士さんに会うコツとして、3つのコツをご紹介していきます。

1つ目は「知り合いの紹介」です。

インターネットで調べてみてもいいですが、周りに自営業や企業している人がいたら紹介してもらいましょう。ITビジネスでコンサルを受けていたら、その人に紹介してもらってもいいかもしれません。

やはり信頼のおける人から紹介していただくことが、一番手っ取り早くいい税理士さんに出会う方法です。

2つ目は「これから行う事業の専門家を雇う」です。

税理士にはそれぞれ「強み」が必ずあります。ITに強い税理士さんもいれば、土木業に強い税理士さんもいらっしゃいます。自分の事業で一番強みを活かせる税理士さんに委託するようにしましょう。

3つ目は、「自分とあっている税理士さんを選ぶこと」です。

どんなに素晴らしい経歴でも自分と合っていない時点で辞めた方がいいです。せっかく嫌な人と会いたくないから起業したのに、毎月嫌な人と関わるってもったいないですよね。

僕も税理士と合わずに結局担当を変更しました。会う合わないはかなり重要です。自分に合う税理士さんと出会うまでは何人でも面談し続けましょう。

「経理」や「税理士」はお金を生まない

税理士について考える上で、注意点が一つあります。

会社の経理業務について僕が思っているのは「経理」はお金を生まないということです。

もちろん経理は分析をする上で重要なのですが、いくら経理に時間をかけてもそれ自体がお金を生むことはありませんし、税理士にお金を落としても、税理士がお金を増やしてくれることもありません。

そのため税理士をうまく活用しつつ最低限のお金・労力で経理業務を済ませてしまうことが重要です。

その上で、個人事業主でも法人でも、事業内容次第で確定申告や決算を委託するべきだと思います。

それだけは必要経費と考えて、自分に合った安い税理士を雇ってやってもらいましょう。

ただし試算表をもらうとか、毎月の打ち合わせまでするかどうかは必要ないと個人的には思っています。毎月の顧問契約は非常に「顧問料が高い」です。

僕の場合は月5万円でした。年額60万円。高すぎます。

融資などの予定がないなら毎月ぴったりと収支を確認する必要はありません。必要になった都度やってもらうのが一番コスパがいいです。

とにかく「経理はお金を生まない」ということを頭に入れておきましょう。無駄なお金や時間はかけないようにするのが重要です。

まとめ 必要最低限でうまく税理士を活用する

上記のポイントを意識しながら、夢や目標のために税理士を活用していきましょう!

その際にあなたが素敵な税理士に巡り会うことができたら、僕も嬉しい限りです。

今回もお読みいただき、ありがとうございました!

ABOUT ME
コウキ
信用金庫で1年勤めるも「自由に旅がしたい」と思い退職。物販やブログ執筆などを中心に、自由に旅するフリーランスを目指して生きています。