Amazon割賦販売法 (アクワイアラー)|アカウント停止条件&対処法まとめ

どうも! 吉田航基（@hiyoko_tabi）です。

今回は割賦販売法（アクワイアラー）が原因で出品用アカウントが停止になった場合についてです。

2パターンの停止事例がありますが、いずれも解決事例はありますのでご安心ください。

割賦販売法によるアカウント停止とは

割賦販売法ってどんな法律？

割賦販売法とは、クレジットカードを利用した取引に関する法律です。

我らがAmazon合同会社はクレジットカード決済を導入しているので、もともと上記の割賦販売法の対象です。「クレジットカードアクワイアラー」というクレジットカード協会の審査を受けていました。

2018年に、そんな割賦販売法が改正されて厳格化されました。

つまりAmazon合同会社だけでなく、いよいよAmazon内の出品者も割賦販売法の対象になりました。

そのため「クレジットカードアクワイアラー」と呼ばれるクレジットカード協会（クレカ取引の安全監視のための会社）の審査を、出品者が一人一人合格する必要が出てきた。

という話のようです。

Amazon規約では、出品者はAmazonが契約している保証会社に個人情報を提出する義務があるらしいです。

出品者は、クレジットカードアクワイアラーが割賦販売法に基づき行う調査のため、当サイトの定める情報を、当サイトの定める期限までに提出する必要があります。当社が契約するクレジットカードアクワイアラー各社並びに一般社団法人日本クレジット協会及び加盟店情報交換制度加盟会員会社に共有され、出品者はこれに同意します。

割賦販売法その他の法令の遵守

割賦販売法で排除されるセラー

Amazon規約では「保証会社の審査に落ちたセラーは、クレカ取引できないからアカウント停止にするね」と明記されています。

クレジットカードアクワイアラー（保証会社）は、割賦販売法に基づき出品者を調査した結果、当該出品者に対するアクワイアリング業務を停止することがあります。当社は、出品の一時停止、出品資格の永久停止、売上金の留保・没収等を含む、当サイトが適切と考える措置を取る場合があります。

割賦販売法その他の法令の遵守

具体的には、Amazon出品者の中から以下のような方が審査落ちとなります。

クレジットカード取引の「信頼」を保証するための審査会社としては、上記のような怪しい方々は日本国におけるクレジットカード取引の輪の中からは排除した方が安全ですよね。

ちゃんと審査を受けてくれて、本当の情報を提出してくれた、信用情報に傷がない事業者だけが日本国内のクレジットカード取引の輪の中に入れるという仕組みです。

逆に審査した結果、審査会社から「あなたはクレジットカードを使った取引をする資格がない」と烙印を押された事業者が、Amazon側からアカウント停止の措置を受けるのが、今回の問題です。

割賦販売法の停止パターンを解説

今回の問題では、以下のような文言のメールが届きます。

過去の信用情報に傷があるパターン

上記のメール文面の方は「反社会的勢力」「過去の信用情報」「カードの不正利用」などに関連している出品者に届きます。

過去に私が相談を受けた事例をご紹介します。

一度逮捕をされてしまうと、仮に冤罪ですぐに釈放されたとしても調査会社にはバレてしまう場合があります。

提出した個人情報をもとにして調査した結果、冤罪を含む逮捕履歴や反社会的勢力とのつながりが見つかったセラーは審査落ちになります。犯罪の種類自体はあまり関係ないようです。

また過去にクレジットカード会社と揉めたり、破産等でブラックリストに載ったりしたことのある方も審査落ちの対象となる場合があります。

クレカ会社と揉めるので有名なのはクレジットカードの現金化ですね。

• 換金率の高い家電やブランドを購入＆転売
• 現金やポイント・プリペイドカードを購入＆転売
• 投資会社への入金に利用
• 自社商品を大量購入

クレジットカードのショッピング枠を、現金を借りるキャッシング枠の代わりに使っているわけですが、これはかなり危険な行為です。金融庁に怒られるので、クレカ会社も本気でブチギレてきます。

クレカ会社のめちゃくちゃ怖いお兄さんから電話がかかってきて怒られるだけならまだしも、クレカを解約させられることも多いです。普通に信用情報とか内部情報にキズがつきます。

そして意外なのが、カードの不正利用などの事案に「巻き込まれた」だけで審査落ちになる場合です。漠然と「犯罪に関わった」と見なされただけで審査に影響するのが恐ろしいところですね。

最後に顧客との間で商取引に関する民事訴訟（揉め事）が発生したことがある方も対象です。これはネット上に晒されていない限りは調査会社もわからないことが多いので、わざわざ自己申告しない限りは基本大丈夫です。

なお完全に架空の名前・住所の方は、当面の間はフォーム入力はせずに放置した方がまだマシかもしれません。今のところ未提出でアカウント停止になったセラーの話は聞いたことがありません。

提出情報を間違えた＆事実と異なる

上記のメール文面の方は「間違えた情報の提出」「選択肢のミス」などに関連している出品者に届きます。

例えばストア情報と異なった名前・住所で提出した場合ですね。

当然ながら虚偽情報を提出してバレた場合は、今後のお取引をお控えされる場合があります。

また提出内容の選択肢をミスっている場合です。

一番多い事例としては「直近5年間に、特定商取引に関する法律による処分又は消費者契約法違反の行為を理由とした民事上の訴訟を提起され、敗訴判決を受けたことはありますか」という質問に対して「はい、あります」と回答したパターンです。

なぜか割賦販売法の申請フォームは修正不可能なので、提出内容をミスってしまうと修正ができないままアカウント停止に発展してしまいます。

アカウント再開までの手順

割賦販売法のアカウント停止についても、Amazonに改善計画書を提出することで再開可能です。

基本的にはアクワイアラーの審査と言っても、途中にAmazonを挟んでいるので、交渉次第でなんとでもなる場合が多いです。特に冤罪の場合や、ただの書き間違えの場合は再開しやすいです。

経験上、Amazonの担当者は全ての改善計画を目視でチェックしているため、問題ないと判断されれば再開できるようになっています。（ロボットでもないし、完全な無視もありません）

もちろん相手が求めているものがあって、それを提出できない限りは何十回提出しても再開できないため、最大限コツが必要です。相手が求めている内容がわからないまま提出を繰り返していくごとに、相手の反応は冷たくなっていきます。

そんなお困りのセラーのため、弊社では合計500件以上のアカウント再開実績を通じてAmazonアカウント復活代行サポートを実施中です！専門家の私が全力でサポートします。

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割賦販売法のアカウント停止｜まとめ

「割賦販売法」のアカウント停止まとめでした。

新しくアカウントを作るには、2023年現在では相当な手間が必要です。

そのためせっかく作った停止アカウントは放置せずに、最後まで諦めず最善を尽くしてみるのがおすすめです！