Amazonの割賦販売法（アクワイアラー）審査とは？アカウント停止・再開方法を解説

どうも! 吉田航基（@with_seller）です。

Amazonでは、割賦販売法に基づき、出品者に対してアクワイアラーによる審査が行われています。

この記事では、割賦販売法の審査内容や注意点、実際にアカウント停止になるケース、アカウント停止後の再開方法まで詳しく解説します。

Amazonの割賦販売法（アクワイアラー）審査とは？

Amazonの割賦販売法とは？なぜ審査が必要？

割賦販売法とは、クレジットカードを利用した取引に関する法律です。

我らがAmazon合同会社はクレジットカード決済を導入しているので、もともと上記の割賦販売法の対象です。「クレジットカードアクワイアラー」というクレジットカード協会の審査を受けていました。

2018年に、そんな割賦販売法が改正されて厳格化されました。

つまりAmazon合同会社だけでなく、いよいよAmazon内の出品者も割賦販売法の対象になりました。

Amazonのアクワイアラー（包括加盟店契約会社）とは？

Amazon出品者一人一人が、割賦販売法という法律を遵守する必要があります。

そしてAmazonにおいて、割賦販売法の法律を遵守しているかどうかを判断しているのは「クレジットカードアクワイアラー」と呼ばれるクレジットカード協会（クレカ取引の安全監視のための会社）という保証会社です。

そのためこちらの企業の審査を、出品者が一人一人合格する必要が出てきた。という話のようです。

Amazon規約では、出品者はAmazonが契約している保証会社に個人情報を提出する義務があります。

出品者は、クレジットカードアクワイアラーが割賦販売法に基づき行う調査のため、当サイトの定める情報を、当サイトの定める期限までに提出する必要があります。当社が契約するクレジットカードアクワイアラー各社並びに一般社団法人日本クレジット協会及び加盟店情報交換制度加盟会員会社に共有され、出品者はこれに同意します。

割賦販売法その他の法令の遵守

Amazonでアクワイアラー審査が行われる理由

Amazon規約では「保証会社の審査に落ちたセラーは、クレカ取引できないからアカウント停止にするね」と明記されています。

クレジットカードアクワイアラー（保証会社）は、割賦販売法に基づき出品者を調査した結果、当該出品者に対するアクワイアリング業務を停止することがあります。当社は、出品の一時停止、出品資格の永久停止、売上金の留保・没収等を含む、当サイトが適切と考える措置を取る場合があります。

割賦販売法その他の法令の遵守

具体的には、Amazon出品者の中から以下のような方が審査落ちとなります。

クレジットカード取引の「信頼」を保証するための審査会社としては、上記のような怪しい方々は日本国におけるクレジットカード取引の輪の中からは排除した方が安全ですよね。

ちゃんと審査を受けてくれて、本当の情報を提出してくれた、信用情報に傷がない事業者だけが日本国内のクレジットカード取引の輪の中に入れるという仕組みです。

逆に審査した結果、審査会社から「あなたはクレジットカードを使った取引をする資格がない」と烙印を押された事業者が、Amazon側からアカウント停止の措置を受けるのが、今回の問題です。

Amazonの割賦販売法の審査に必要な情報

Amazonの割賦販売法に基づく加盟店審査では、主に「会社情報」「代表者情報」「店舗情報」の入力が必要です。

法人と個人事業主で必要な情報は一部異なりますが、Amazon公式では以下の情報が案内されています。

個人の場合

・代表者氏名
・代表者氏名のカナ
・代表者の生年月日
・代表者の住所・郵便番号
・代表者の電話番号

法人の場合

・法人番号
・登記簿上の法人名
・法人名のカナ
・本社所在地・郵便番号
・本社電話番号

また、申請時には「現時点でどのような商品を販売する予定があるか」「刑事訴訟または敗訴判決を受けたことがあるか」といった設問への回答も求められます。

法人の場合、会社情報は基本的に登記簿謄本に記載されている内容を入力します。個人事業主の場合は、代表者情報として本人の情報を入力します。基本的にはセラーセントラル開設時の登録情報と同一です。

なお提出される情報は、最新かつ正確なものでなければなりません（Amazonポリシー：割賦販売法その他の法令の遵守）

特に注意したいのは、入力内容を間違えて提出しないことです。Amazon公式では、割賦販売法の情報を送信した後は内容を再修正ができません。

Amazonの割賦販売法の審査はいつ行われる？

「クレジットカードアクワイアラーが割賦販売法に基づき行う調査」に関しては、アカウント開設後にセラーセントラルから送信することができます。

審査期間は最長6ヶ月（更新時は10日間）で、特に問題がなかった場合は通知が届くことはありません。そのためほとんどのセラーはそのまま忘れてしまいます。

ただし、提出内容の不備や信用情報に問題が発見された場合、6ヶ月以内に突然アカウント停止通知が届く場合があります。

ただ必ずしも審査に数ヶ月〜6ヶ月かかるわけではなく、フォーム入力した翌日にアカウントが一時停止した例も存在します。

なお一度入力した後も、およそ半年ごとに定期的に情報更新のメールが届き、セラーセントラルに入力フォームが出現します。そのためアカウント開設後も、最新情報を定期的に入力していく必要があります。

Amazonの割賦販売法（アクワイアラー）でアカウント停止になるケース

今回の問題では、以下のような文言のメールが届きます。

過去の信用情報などが審査に影響した場合

上記のメール文面の方は「反社会的勢力」「過去の信用情報」「カードの不正利用」などに関連している出品者に届きます。

過去に私が相談を受けた事例をご紹介します。

一度逮捕をされてしまうと、仮に冤罪ですぐに釈放されたとしても調査会社にはバレてしまう場合があります。

提出した個人情報をもとにして調査した結果、冤罪を含む逮捕履歴や反社会的勢力とのつながりが見つかったセラーは審査落ちになります。犯罪の種類自体はあまり関係ないようです。

また過去にクレジットカード会社と揉めたり、破産等でブラックリストに載ったりしたことのある方も審査落ちの対象となる場合があります。

クレカ会社と揉めるので有名なのはクレジットカードの現金化ですね。

• 換金率の高い家電やブランドを購入＆転売
• 現金やポイント・プリペイドカードを購入＆転売
• 投資会社への入金に利用
• 自社商品を大量購入

クレジットカードのショッピング枠を、現金を借りるキャッシング枠の代わりに使っているわけですが、これはかなり危険な行為です。金融庁に怒られるので、クレカ会社も本気でブチギレてきます。

クレカ会社のめちゃくちゃ怖いお兄さんから電話がかかってきて怒られるだけならまだしも、クレカを解約させられることも多いです。普通に信用情報とか内部情報にキズがつきます。

そして意外なのが、カードの不正利用などの事案に「巻き込まれた」だけで審査落ちになる場合です。漠然と「犯罪に関わった」と見なされただけで審査に影響するのが恐ろしいところですね。

最後に顧客との間で商取引に関する民事訴訟（揉め事）が発生したことがある方も対象です。これはネット上に晒されていない限りは調査会社もわからないことが多いので、わざわざ自己申告しない限りは基本大丈夫です。

なお完全に架空の名前・住所の方は、当面の間はフォーム入力はせずに放置した方がまだマシかもしれません。今のところ未提出でアカウント停止になったセラーの話は聞いたことがありません。

誤った情報や虚偽の情報を提出した場合

上記のメール文面の方は「間違えた情報の提出」「選択肢のミス」などに関連している出品者に届きます。

例えばストア情報と異なった名前・住所で提出した場合ですね。

当然ながら虚偽情報を提出してバレた場合は、今後のお取引をお控えされる場合があります。

また提出内容の選択肢をミスっている場合です。

一番多い事例としては「直近8年間に、特定商取引に関する法律による処分又は消費者契約法違反の行為を理由とした民事上の訴訟を提起され、敗訴判決を受けたことはありますか」という質問に対して「はい、あります」と回答したパターンです。

なぜか割賦販売法の申請フォームは修正不可能なので、提出内容をミスってしまうと修正ができないままアカウント停止に発展してしまいます。

割賦販売法の「健康食品、サプリメント、または美容品」の選択は影響する？

今後1年以内に「健康食品、サプリメント、美容品」を取り扱うかどうかの選択肢で、「はい」「いいえ」のどちらを選択するか悩む方もいると思います。

もちろんこれらの商品を取り扱うセラー（特に法人企業）は、虚偽の報告をしてはいけないので「はい」を選びましょう。

ただ「もしかしたら取り扱うかも…」くらいの場合は、Amazonの審査に悪影響が出る可能性を考えて、基本的には「いいえ」を選択した方が無難ではあると思います。

広告や出品商品に薬機法（医薬品医療機器等法）に抵触する表現（効果・効能の誇張など）がないか、特定商取引法に基づく表記が適切か等が重視されてしまうので、「はい」にすると審査が少し厳しくなる可能性があります。

「健康食品、サプリメント、美容品」は、法律上は消費者トラブルの多い指定商品とされているためです。

ただこの仕事をしてきて8年間で、合計数千人から相談を受けてきました（割賦販売法だけでも50人以上、実際にこれで停止になった人からも数十人）しかし「はい」を選んでアカウント停止になったり、追加情報の提出などの悪影響が出た話は聞いたことがないので、正直あまり気にしなくていいと思います。

Amazonの割賦販売法の情報を提出しないとアカウント停止になる？

基本的にAmazonでアカウントを開設したあと「クレジットカードアクワイアラーが割賦販売法に基づき行う調査」は実施する必要があります。

Amazon.co.jpでは割賦販売法への対応として出品者情報の提出が求められており、新規アカウントでは販売開始に必要な手続きの一つになっています。

つまりAmazon出品者として、購入者に商品を購入してもらう上で必須です。

アカウント開設後、セラーセントラルのトップページに「追加情報の入力が必要です」という表示がでますので、必要情報を入力し送信する必要があります。

Amazonの割賦販売法（アクワイアラー）に関する報告フォームの入力・送信方法

具体的なAmazonの割賦販売法のフォームの送信方法についてご紹介していきます。

「日本の法律情報に関する情報を提供する」フォームを入力する際の注意点

Amazonの割賦販売法に関する報告フォーム（日本の法律情報に関する情報を提供する）では、会社情報や代表者情報などを正確に入力する必要があります。

こちらの表示には「重大」「致命的」といった表記が書いてありますが、実は「非表示」にできたりするので、重大とはいっても不安になりすぎる必要はありません。

ただ特に注意したいのが、各ページの「送信」ボタンを押すタイミングです。

実はこのフォームは、1ページごとに入力内容を送信する仕組みになっています（全てのページが送信ボタンになっている）

一度「送信」ボタンを押すと、前のページに戻って回答を修正することができません。そのため、入力ミスがないか十分に確認してから送信することが重要です。

また、法人名や所在地、代表者情報などは、登記情報や本人確認書類と照らし合わせながら入力しましょう。

誤った情報を送信すると、Amazonによる確認に時間がかかったり、追加の対応を求められたりする可能性があります。

特に、法人番号の入力間違いや住所の記載漏れには注意が必要です。各ページの入力内容をしっかり確認してから次のページに進むことが重要です。

1ページ目：健康食品・行政処分の有無・事業区分の入力方法

Amazonの割賦販売法に関する報告フォームの1ページ目では、「健康食品・サプリメントの販売予定」「消費者契約法に基づく行政処分の有無」「事業区分」の3つの項目について回答します。

「健康食品・サプリメント」については、該当する商品を販売していない場合、基本的に「いいえ」を選択します。

「消費者契約法」に関する項目では、過去5年間に該当する行政処分を受けていなければ「いいえ」を選択してください。

「事業区分」については、法人としてAmazonで販売している場合は「非上場企業（法人）」、個人事業主として販売している場合は「個人事業主（個人）」を選択するのが基本です。

自身の事業形態に合った区分を選び、入力内容に間違いがないか確認してから次のページに進みましょう。

2ページ目：会社情報・法人番号・所在地の入力方法（法人の場合）

Amazonの割賦販売法に関する報告フォームの2ページ目では、法人企業を対象に、会社名・法人番号・所在地・電話番号などの会社情報を入力します。

個人事業主の場合は、基本的にこのページの入力は必要ありません。

下記のように2パターンほどありますが、どちらもほぼ同じです。

「登記簿上法人名」には、登記されている正式な会社名を入力します。

「法人番号」には、国税庁の法人番号公表サイトで確認できる13桁の番号を入力してください。

「所在地や電話番号」についても、登記されている正確な情報を入力することが重要です。

特に、法人名や所在地が登記情報と異なっている場合、Amazonによる確認に影響する可能性があるため、入力内容に間違いがないか十分に確認しましょう。

実際に、Amazon出品アカウントの開設時に、登記住所と入力した住所が一致していなかったことについて、アカウント停止の原因ではないかと相談を受けた事例もあります。ただし、住所の不一致が実際の停止原因だったかどうかは確認できていません。

このようなトラブルを防ぐためにも、会社情報は登記情報やAmazonに登録している情報と照らし合わせながら、正確に入力することをおすすめします。

3ページ目：代表者の氏名・生年月日・住所・電話番号の入力方法

Amazonの割賦販売法に関する報告フォームの3ページ目では、代表者の氏名・生年月日・住所・電話番号などの個人情報を入力します。

「代表者の氏名」には、法人の場合は登記されている代表者の氏名を入力し、個人事業主の場合は事業主本人の氏名を入力してください。

「生年月日や住所、電話番号」についても、本人の正しい情報を入力する必要があります。

すべての項目を入力したら、氏名の漢字やフリガナ、郵便番号、住所、電話番号などに間違いがないか確認しましょう。

入力内容に問題がなければ、画面下部の「送信」ボタンをクリックして、Amazonへの報告を完了させます。

「日本の法律情報に関する情報を提供する」フォームの入力・送信方法

AmazonセラーセントラルのTOP画面に「日本の法律情報に関する情報を提供する」フォームが出現する場合があります。

こちらは「致命的」と記載されているため不安になると思いますが、基本的には割賦販売法フォームと同様です。

Amazonの割賦販売法（アクワイアラー）の定期的な情報更新

Amazonではすでに販売中のアカウントでも追加情報の提出を求められることがあります。

およそ半年に一回のペースで、割賦販売法の情報に変更がないか、追加情報を求められます。

Amazonから割賦販売法の情報更新メールが届く

Amazonでは「割賦販売法に基づく情報更新のお願い」というメールが届く場合があります。

これが届くと30日以内に、Amazonのセラーセントラル上で割賦販売法のフォームを提出する必要があります。

これはおよそ半年ごとの定期的な情報確認なので、深く気にする必要はありません。

Amazonセラーセントラルのフォームから、必要情報を送信していきましょう。

Amazonセラーセントラル「日本の法律情報を提供してください」から送信

セラーセントラル左の「アクション」内に「日本の法律情報を提供してください」という重大フォームが表示されます。

Amazonセラーアカウント開設後に入力した割賦販売法のフォームと、全く同じ画面に移行します。

アカウント開設時の情報と同じ情報（名義・情報・生年月日）を入力する必要がありますが、もし引っ越した場合や電話番号・氏名などが変更した場合は新しい情報を入力する必要があります。

こちらは30日以内に送信しないと一時的にアカウントが停止する可能性があります。

そのため情報変更があるにもかかわらず完全に放置するのはおすすめしません。

Amazonの割賦販売法の情報更新をしないとどうなる？

Amazonからの割賦販売法に関する情報更新のメールには「本Eメール受信日から30日以内」と記載されているため、更新しないとアカウントが停止されるのではないかと不安になる人もいるでしょう。

しかし、Amazonの案内には「変更がない場合は、更新の必要はありません」と明記されています。そのため、登録している情報に変更がなければ、基本的には何もする必要はありません。

引っ越しによる住所変更、電話番号の変更、結婚による氏名変更などがあった場合のみ、期限内に最新の情報へ更新しましょう。

また、変更がない場合でも、現在と同じ情報を入力して更新することはできます。アラートが表示され続けるのが気になる場合は、そのまま同じ情報を入力して更新してしまうのも一つです。

つまり、割賦販売法の情報更新メールが届いたからといって、必ず更新しなければアカウント停止になるわけではありません。Amazonの案内でも、登録情報に変更がない場合は更新不要とされています。

まずはアカウント登録内容に変更があるか確認し、変更がある場合は30日以内に最新情報へ更新しましょう。

Amazonアカウントを譲渡・売却した場合、割賦販売法は誰の名義で登録する？

Amazonアカウントを譲渡・売却した場合、「割賦販売法の情報は旧オーナーと新オーナーのどちらで入力するの？」と迷うケースがあります。

基本的には、現在Amazonで販売を行っている事業者の情報に合わせて更新します。

そのため、実際の販売事業者が別の法人や個人へ変わっているにもかかわらず、以前の所有者の情報をそのまま申告することは適切とはいえません。

一方、実務上は注意が必要です。

Amazonには、セラーアカウントを第三者へ自由に売買・譲渡し、そのまま名義だけを変更できる明確な仕組みが用意されているわけではありません。

そのため、アカウント開設時とは異なる法人名や代表者情報などを入力すると、登録情報との不一致が生じ、本人確認や追加審査が行われる可能性があります。場合によっては、アカウント審査中に販売機能が制限されることも考えられます。

こうした事情から、実務上は割賦販売法の定期確認が表示されてもそのまま情報更新を行わなかったり、従来の登録情報のまま対応したりするケースも見られます。

ただし、以前の名義のまま入力する方法をAmazonが認めているわけではありません。実際の販売者と異なる情報を入力すると、登録情報との不一致が生じるため注意が必要です。

特にアカウント譲渡や売買、実際の販売業者と運営者が異なる場合などは、一般的な状況でない場合は判断に迷う場合も存在します。

割賦販売法で停止されたAmazonアカウントの再開方法

割賦販売法によるアカウント停止からの再開事例

割賦販売法のアカウント停止についても、Amazonに改善計画書を提出することで再開可能です。

【Amazonアカウント停止 復活情報🐤】

2月に割賦販売法でアカウント閉鎖されていた上場企業のセラー様が本日解決したとのこと。無事商品も販売されているようでホッとしました☕️

割賦販売法の再開メールは「販売開始の準備ができました」みたいな文面になるのが特徴ですね。 pic.twitter.com/X57wwUjDqK

— 吉田航基@Amazon物販お悩み相談室🍀 (@with_seller) March 2, 2023

上記の2023年3月の再開事例では、上場企業が普通にアカウント停止になっていました。

第三者機関が関わる案件なので審査に数週間かかりましたが、無事解決しました。

＊アカウント再開時の文面は「登録情報が無事に確認できたので、販売開始の準備ができました」みたいな文面になるのが特徴ですね。

上記のメールが届いた直後に、ちゃんと商品も販売できるようになっていたので、上記のメール文面が届いた時点で間違いなく再開できています。

基本的にはアクワイアラーの審査と言っても、途中にAmazonを挟んでいるので、やり取り次第でなんとでもなる場合が多いです。特に冤罪の場合や、ただの書き間違えの場合は再開しやすいです。

経験上、Amazonの担当者は全ての改善計画を目視でチェックしているため、問題ないと判断されれば再開できるようになっています。（ロボットでもないし、完全な無視もありません）

アクワイアラー審査で却下された場合の申し立てフォーム

下記のような2つの選択式のフォームになります。

「私はポリシーを理解しており、違反について認識しています」

「書類を安全にアップロードするには、必要に応じて、https://sdu.amazon.comにアクセスしてください」画面

「私はポリシーを理解しており、ポリシーへの遵守を確認するために審査用として提出する証拠または書類を持っています。」

「出品用アカウントが誤って停止されましたか？」画面

アクワイアラー審査で却下された場合の対処法

もちろん相手が求めているものがあって、それを提出できない限りは何十回提出しても再開できません。

特に法令や第三者の保証会社の規約などが絡んでくるため、かなりコツが必要です。

また、相手が求めている内容がわからないまま提出を繰り返していくごとに、貴重なチャンスが減っていき再開しづらくなっていきます。

せっかく再開できるアカウントなのに、中途半端に提出して諦めてしまうのは勿体無いですよね。

そんなお困りのセラーのため、弊社では合計900件以上のアカウント再開実績を通じてAmazonアカウント復活代行サポートを実施中です！専門家の私が全力でサポートします。

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Amazonの割賦販売法（アクワイアラー）に関するよくある質問

Amazonの割賦販売法（アクワイアラー）について、審査期間や審査基準、アカウント停止・再開に関するよくある質問をまとめました。

Amazonの割賦販売法の審査には何日かかる？

Amazon公式では、割賦販売法に伴う情報を提出してから、加盟店審査が完了するまで初回の審査は2日程度で完了すると案内されています。

実際に弊社（株式会社hibiki）が確認したケースでは、8月21日にアカウント開設完了メールが届き、同日にログインして割賦販売法フォームを入力したところ、翌日の8月22日にアカウント停止メールが届いたとの報告がありました。

ただ必ず2日以内とは限らず、入力した情報の確認状況などによっては、最大180日前後（追加の情報提供の場合は10日前後）の場合も存在します。

調査期間は10日と記載されている場合

問題がない場合は完了通知メールは届かないため、審査が終わっているかどうかは判断できません。

問題があった場合のみ、パフォーマンス通知にメッセージが届きますが、これは情報確認というよりは最初からアカウント停止の通知として届きます。

Amazonの割賦販売法の審査結果はいつどのように通知される？

割賦販売法の審査が完了しても、問題がなければAmazonから審査完了のメールが届くわけではありません。

Amazon公式では、原則として審査に問題があった場合にのみ、出品者へメールで連絡すると案内されています。

そのため、「審査結果のメールが届かない＝まだ審査中」とは限りません。特に問題がなければ、そのまま審査が完了している可能性があります。

Amazonのアクワイアラー審査に落ちた理由はわかる？

Amazon公式では、アクワイアラーによる具体的な審査基準は公開されていないと案内されています。

Amazon公式でも、アクワイアラーによる審査結果の具体的な内容や審査基準については、別会社なのでAmazon側でも把握しておらず、公開されないと案内されています。

そのため、審査に通らなかった場合でも、「具体的に何が原因だったのか」をAmazonのサポートへ問い合わせて確認することは難しいのが現状です。

Amazonの割賦販売法で間違った情報を提出した場合は修正できる？

Amazonの割賦販売法に関する情報を間違えて入力した場合、送信前であれば前のページに戻って修正できます。

一方、代表者情報まで入力して送信を完了した後は、基本的にその場で修正することはできません。Amazon公式でも、すでに代表者情報を送信している場合は修正できないため、審査結果を待つよう案内されています。

そのため、誤った情報を送信してしまった場合は、何度も情報を変更しようとせず、まずは審査結果を待ちましょう。

また、およそ半年後に次回の調査が行われる際には、氏名・住所・電話番号などの登録内容を改めて確認し、正しい情報を入力することが大切です。

ただし、入力ミスの内容によっては審査に影響する可能性もあります。審査結果を待っている間に不安がある場合や、審査後に問題が発生した場合は、Amazonテクニカルサポートへ確認するのも一つの方法です。

割賦販売法の審査中でもAmazonに出品できる？

Amazon公式では、割賦販売法の審査中は、引き続きAmazonに商品を出品・販売することは可能と案内されています。

初回の審査は2日程度で完了しますが、最大180日かかります。問題がない場合は通知がないため、審査が終わっているかどうかは判断できません。

しかし、その間にAmazonに出品できないというわけではなく、そのまま同時進行でAmazonで商品を販売し続けることは可能です。

実務上でも割賦販売法の審査中に商品を販売できなくなったり、アカウントにログインできなくなったと言った話は聞いたことがありません。

ただし情報の提供をしないまま30日以上放置した場合など、審査に非協力的な場合は一時的にアカウントに制限がかかる場合があります。

Amazonの割賦販売法の審査に落ちるとアカウント停止になる？

アクワイアラーによる審査結果によっては、Amazonとの取引が停止され、出品権限を削除される場合があります。

実際に弊社（株式会社hibiki）で確認した事例でも、割賦販売法に基づく情報を提出した後、アクワイアラーの審査結果によってAmazon出品用アカウントが停止されたケースがあります。

ただし、アクワイアラーの詳しい審査基準は公開されていないため、どのような条件で審査に通らなかったのかを外部から正確に判断することはできません。

割賦販売法で停止されてもAmazonアカウントは再開できる？

割賦販売法（アクワイアラー）の審査によってAmazonアカウントが停止された場合でも、状況によっては再開できる可能性があります。

実際に弊社でも、割賦販売法が原因で停止されたAmazonアカウントについて、再開までサポートした事例があります。お困りの方はお気軽にご相談ください。

ただし、Amazonが契約するクレジットカードアクワイアラー（出品者がクレジットカード決済を取り扱ううえで問題がないか審査する外部の決済事業者）などが審査に関わるため、一般的なAmazonアカウント停止とは対応方法が異なる場合があります。

Amazonから届いた通知内容や登録情報、割賦販売法の審査状況などを確認したうえで対応することが重要です。

Amazonの割賦販売法（アクワイアラー）審査まとめ

「割賦販売法」のアカウント停止まとめでした。

新しくアカウントを作るには、2026年現在では相当な手間が必要です。

そのためせっかく作った停止アカウントは放置せずに、最後まで諦めず最善を尽くしてみるのがおすすめです！