Amazonお悩み相談室

Amazonアカウント停止は売上金が全額没収! 裁判や警察は動く?

どうも! 吉田航基(@hiyoko_tabi)です。

今回はAmazon売上金没収問題についてです。

最近Amazonではアカウント停止時に売上金を永久没収されるケースが増えています。そのためお客様からも、売上金に関するご質問がかなり増えてきました。

ひよこ
ひよこ
ホントひどい話ですよね。

そこで今回は僕の200件以上のサポート実績からAmazon売上金没収問題についての最新情報をお届けします!

Amazonアカウント停止と売上金

ひよこ
ひよこ
まず売上金没収ってなに?
吉田航基
吉田航基
90日が経過しても売上金が入金されない場合です

実は2017年までのアカウント停止は、その後90日間経過すれば売上金は入金されることがほとんどでした。

しかし最近は「永久保留」のケースが増加しているんです。

2018年からは、積極的にセラーの売上金を没収する傾向が続いています

また、「FBA在庫」や「FBAマルチチャネル」の凍結も報告されています。

吉田航基
吉田航基
会社によっては数千万円分の在庫が凍結されています
ひよこ
ひよこ
めちゃくちゃ怖いね

便利ですがリスクを十分に把握した上で預けましょう。個人的にはAmazonに何かを預ける気にはならないですね。

売上金が没収されやすいアカウント

ひよこ
ひよこ
具体的には、どんなアカウントが没収されやすいの?
吉田航基
吉田航基
実は停止原因ごとに可能性は大きく異なるんです

現在判明している情報は以下の通りです。

  • 真贋・評価操作など重大な規約違反は特に没収されやすい
  • 出荷遅延・知的財産権など軽微な規約違反は没収されにくい
  • ただしどの原因も、現在は没収リスクは非常に高い

特に真贋に関してはAmazon規約にも売上金の没収が明記されており、僕の経験上としても、ほぼ間違いなく没収されてしまいます。

購入者が注文した商品の正規品を受領したことが確認できるまで、Amazonは出品者に売上金を支払いません。Amazon は、出品用アカウントが正規品でない商品を販売するために使用されている、詐欺またはその他の違法行為に使用されていると判断した場合は、支払いを留保することがあります。

Amazon偽造品の取組み

ただし、最近では売上金の入金があった報告を全く聞きません。そのため現在では、一切の原因に関わらず全て没収されると考えています。

Amazonからは、問題なければ「90日後」に支払う旨のメールが返ってきますが、これはただの定型文です。この場合売上金は没収されます。

本当に振込がある場合は「次回の振込日〇〇日に支払う」と記載があります。

正直、アカウント停止状態で売上金の入金は待つのは時間の無駄に他なりません。

吉田航基
吉田航基
だからこそアカウント再開に全力を尽くすべきです。

売上金没収って法律的にアリ?

そもそも売上金没収は、世の中的に問題にならないのでしょうか?

実はAmazonでの売上金没収は、全てAmazon規約に準じて行われています。

Amazonセラーは全員、アカウント作成時に「Amazon規約に同意」にチェックを入れています。

つまり、すでにあなたは「Amazon様、ご都合に応じていつでも売上金没収してくださいませ」と法的に許可を出しているんです。Amazonはそれに従っただけです。

ひよこ
ひよこ
でも正直、誰も規約なんて読まないよね

しかし実は以下のAmazon規約が存在します。

出品者が虚偽行為、詐欺的行為、違法行為に関与していること、Amazonのシステムを悪用していること、または購入者と出品者を守るためのポリシーに繰り返し違反していることが判明した場合、アカウントの一部または全ての売上金を留保することがあります。虚偽行為、詐欺行為、または違法な行為の例として、出品者の身元を偽造または虚偽表示する行為、Amazonの偽造品に関するポリシーの違反、Amazonへの偽造文書の提出などの行為が含まれますが、これらに限定されません。

売上金の留保に関するポリシー

他の規約ページにも、色々な言い回しでヤバイ規約が書かれていたりします。

つまり僕たちは、Amazonが裁判で負けないためにガチガチに作り上げた規約に、知らないうちに同意していたんです!

ひよこ
ひよこ
そんなの、知らないよぅ…
吉田航基
吉田航基
実はヤバイ規約に同意させられているんです

辛い話ですが、最初にAmazonに登録した時点で、売上金をAmazonに人質に取られていると言っても過言ではありません。

ただ最近は、少しずつマスコミにも取り上げられているようです。

この記事のように、Amazonアカウントスペシャリストは。法人でさえ簡単に潰すことができます。これこそが日本中に広がったAmazon流通網の「闇」の部分です。

Amazonアカウント停止はリスク大

正直今のAmazon販売のリスクは大きすぎると感じています。

ひと昔前と比べ、アカウント停止や売上金没収の傾向がかなり強まっています。これはAmazon以外の物販でも同様です。そういう世の中の流れなんですね。

そのため僕は販売コンサルなどは行っていません。リスクが大きいものを他人に勧めても、責任が取れないからです。

個人的には、物販以外の事業も面倒がらずにやるべきだと思っています。

ブログなどの情報発信や、アプリ開発やプログラミングなど、別ジャンルでの可能性も探っるのも、リスクヘッジに繋がりますよ。

「副業って何するべき?」という方へ。僕なりのビギナー成功方法をご紹介! どうも! 吉田航基(@hiyoko_tabi)です。 「副業勧められたけど、一体何するべきなのかがわからない...。」 ...

Amazon相手に裁判できる?

この売上金没収は、数百万円という単位で没収されることもあります。

そのため「Amazonに裁判を起こしたら勝てるのか」というご質問をよくいただきます。そこでAmazonとの裁判について考察しました。

裁判は起こすべきではない

結論からいうと裁判はすべきではありません。

理由は単純で、僕は実際にAmazonに訴訟を起こした方を何人も知っているからです。
この数年間、こんな方を何人も見てきました。

  • 内容証明を送った方
  • 民事訴訟を起こした方
  • 警察に通報した方
  • 弁護士に相談した方
  • 集団訴訟に踏み切った方

その結果は、全て諦めたか敗訴です。
少なくとも訴訟をすることで、良い方向に働いた方は一人もいませんでした。

ひよこ
ひよこ
なんで勝てないの?
吉田航基
吉田航基
相手が「巨人」だからですね

皆さんは、Amazonの時価総額を知っていますか?およそ1兆ドル(110兆円)です。

ひよこの時価総額は0円なので比較が難しいですが、しかし超巨大企業ですね。

日本国の一年間の国家予算が約100兆円のため、すでにAmazonは日本の国家予算を超えています。

そんな世界一のIT企業が、果たして「なんの法的準備もせずに」あなたから売上を没収しているのでしょうか?きっとそんなわけないですよね。

そんな「巨人」に闘いを挑むとどうなるのか。

今回は僕がAmazonに対して裁判を起こした場合で検証してみました。

例えば僕が裁判を起こした場合

大前提にAmazonはセラーの売上金を没収するにあたり、絶対に裁判に負けないための法律対策を練っています。

Amazonでは何百人もの精鋭弁護士が添削を重ねたAmazon規約を全員に同意させた万全な体制で、売上金の没収作業をしています。

そんなガチガチのAmazonに対して、僕が地元の弁護士を「1人」雇って、ノコノコAmazon本社に突撃するとどうなるのか。

Amazon本社の応接室で待ち構えているのは「20人」の精鋭弁護顧問団です。

「地元の弁護士1人」VS「精鋭弁護士20人」
ひよこ
ひよこ
めっちゃ怖いね…
吉田航基
吉田航基
後述しますが、実際あった話です

僕の弁護士はその日、静かに全ての業務を終えることになるでしょう、

これは実際にありうる話

つまり世界一のIT企業に、弁護士一人雇って訴訟を起こすのは100%「ムダ」です。

余りにも力の差が大きすぎます。

むしろ逆に、業務妨害罪で刑事・民事で訴えられる可能性すらあります。

故意にこのポリシーに違反し、購入者に被害を与える当事者に対して法的措置をとります。正規品でない商品の出品者および仕入れ先は、刑事上の罰金や禁固刑に加えて、正規品でない商品の販売により受け取った金額の喪失、権利保有者が被った損害および侵害、法定上およびその他の損害、並びに弁護士費用など、民事上の制裁を受ける可能性があります。

Amazon偽造品の取組み

そのため売上金の没収を超える問題が発生する場合もあることを認識しましょう。

僕自身、まだAmazonで「訴訟を受けた事例」は確認していませんが、実は楽天市場で内容証明が届いた事例は知っています。

2020年3月、楽天アカウントの停止のあとに、楽天株式会社の顧問弁護士から業務妨害罪で内容証明が届いています。

また先述の「20人の弁護団が待ち構えている」という話も、僕の妄想ではありません。

吉田航基
吉田航基
実はAppleと特許権で争った方が同じ経験をしているんです

つまり20人の弁護団が待ち構えているのは、実際にあった話なんです!

その後上記の方は、10年の歳月をかけ、また何百万の弁護士費用を払った結果、奇跡的にAppleに勝訴しています。そのニュースは全世界で大ニュースになりました。

吉田航基
吉田航基
その発明家は、その話の出版や講演だけで食えています

つまり「Amazonに勝訴」するには、最低でも10年の歳月と数百万円が必要です。

世界一の企業と対等には闘えない

悲しいことに、そもそもAmazonと対等な立場だと思っている方が多すぎます。

世界一のIT企業(時価総額100兆円)相手に、対等に闘えると思わないことです。

いくらお金を積もうがムダです。
何百人もの弁護士によって作り込まれたAmazonの規約に同意した時点で、あなたに勝てる見込みはありません。

法律で守られている以上Amazonが正義、セラーは悪人側です。

そのため訴訟とか起こす時間やお金は意味がないというのが、個人的な意見です。

吉田航基
吉田航基
そもそも弁護士は、Amazon相手の負け戦を引き受けません

だからこそ売上金を取り返すためには、Amazonに改善計画を提出して再開させてもらう以外に方法がありません。

そのために現在、僕はアカウント停止復活サポートを実施しています。最善の改善計画を提出して出せるだけの資料を出して再開を目指すことが大切です。

無料電話相談(24時間対応)も実施しておりますので、改善計画についてお困りの方はぜひご活用ください!

Amazonアカウント停止&閉鎖 復活代行サポート僕は現在、Amazon販売におけるリスク専門家として活動しています。今回はそんな私の事業の中でも一番ご依頼の多い「Amazonアカウント停止&閉鎖 復活代行サポート」をご紹介します。アカウント停止、アカウント閉鎖で苦しんでいるセラーのため、最高品質の改善計画をお渡しいたします。...

売上金を取り戻すための他の方法

Amazonの力は余りにも巨大です。

しかし、一人一人が行動していけば大きく状況が変わることもあります。

実は金融庁は各ECサイトに対して一定の影響力を持っています。そのためAmazon売上金についても金融庁に通報をすることが有効です。

メルカリでは2017年11月に金融庁からの通達で、売上金の取扱規約が大きく出品者寄りに変更されました。

説明0で一方的に売上金を没収することの違法性について、一度金融庁に相談してみましょう!状況が大きく変わるかもしれません。

【金融庁への相談方法】

  1. 公式HPの総合窓口から電話相談
  2. 上記よりメール相談

アカウント停止と売上金没収まとめ

以上、Amazon売上金没収問題まとめでした。

本当はAmazonに勝てるぜ!と書きたかったのですが、現状そこまでAmazonは甘くありませんでした。

Amazonと闘うことは何年も先の見えない闘いに身を投じるのと同じです。この記事を読んで、売上金没収との向き合い方を今一度考えてみましょう。

ひよこ
ひよこ
他にAmazonについての記事はないの?
吉田航基
吉田航基
Amazonお悩み相談室カテゴリに網羅されてるよ!
ABOUT ME
吉田航基
27歳のひよこ経営者。「株式会社hibiki」 という会社で大阪をホームに活動してます。各種ECサイト・Webページ施策でお困りの個人・法人事業者に向けたサポート事業をしています。≫詳しいプロフィールはこちら