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吉田航基
株式会社hibiki 代表
28歳のひよこ経営者。
株式会社hibiki」という会社で活動中。

Amazon物販のリスク専門家として過去4年間で合計500件以上のアカウント再開実績を積み重ねてきました。

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Amazon「商標を侵害している可能性」での商品削除の対処法まとめ

どうも! 吉田航基(@hiyoko_tabi)です!

今回は「商標を侵害している可能性がある」とメールが届いて商品削除になった場合の対処法を解説していきます。

権利侵害での商品削除が積み重なるとアカウント停止になります。

Content

権利侵害による商品削除とは?

Amazonでは権利侵害により商品削除をした旨の通知が届くことがあります。

これらの商品削除は累積されていくため、放置してしまうとアカウント停止のリスクが発生します。

商品削除が発生したら、まずは「アカウント健全性」「パフォーマンス通知」をチェックしましょう!

「アカウント健全性」の見方

まずは「パフォーマンス」→「アカウント健全性」を開きましょう!

アカウント健全性ダッシュボードには多くの項目がありますが、権利侵害の商品は知的財産権侵害の疑い」「知的財産に関する苦情」に表示されます。

それぞれの項目の違いは以下の通りです。

知的財産権侵害の疑い

こちらはAmazonが商品カタログを権利侵害だと判断した場合に発生します。

このEメールの下部に記載されている出品情報を一時的に停止しました。

なぜこのような状況になったのでしょうか?

Amazonのポリシーを遵守することは、Amazonのストアへの出品することで発生するAmazonの顧客満足の品質を規定するものであり、大変重要です。出品者様の1つ以上の出品情報について、Amazonのポリシーに違反していることが判明しました。削除した出品情報に関連する規約違反の詳細は、このEメールの下部に記載されています。出品者様が出品する商品について、このEメールに記載されているすべての適用法、規制、Amazonのポリシーに準拠していることを確認してください。

ASIN(s): 〇〇

なぜこのような状況になったのでしょうか?

出品者様の出品情報が他者の知的財産権を侵害している疑いがあるため、このような措置をとらせていただきました。該当の出品情報の商品詳細ページにおいて、商標登録されたロゴか用語、またはその両方が使用されていますが、商標登録された用語の権利所有者とブランド名が一致しません。これは、商品の仕入れ先や推奨情報または関連性に関して混乱を招くおそれがあり、出品者のAmazon知的財産権ポリシーに違反します。このポリシーについては以下のページでご確認ください。

一定規模の企業の場合、Amazonに商標登録や意匠登録を事前申請しています。

特にAmazonにブランド事前登録をして、出品制限をかけているような企業は要注意です。

メーカーにとってのブランド出品制限とは、そのブランド商品を「メーカー+正規代理店だけ」が出品できるようにしたいわけですね。

なのに適当なブランド名(ノーブランドとか)で勝手にそのブランドの商品カタログをつくって売り出しちゃうやつとか、それに便乗して出品しちゃうやつとかが現れるわけです。

例えば僕がApple社のイヤホンを出品したいときに、出品制限をかいくぐって「apple イヤホン 互換性あり」(ブランド名:ノーブランド)みたいな商品カタログを作るのも、そのページに出品するのも商標権違反なわけです。

そういう理由から、商品削除になった場合に同時に商品カタログが消えることが多いです。

これは出品者セラー単体を狙った権利者からの通報とは異なり、商品カタログ自体が商標権侵害になっているためです。

なお、いちいち個別のセラー相手に通報をしているわけではないので、謝罪メールとかは無意味です。全て事前申請の情報を基にしてAmazonシステム上で行われています。

そのため、下手にハイブランドを取り扱っていると「商標ロゴの不正使用の可能性」「知的所有権の不正使用の可能性」などの通知が大量に届いて停止になる場合があります。

代表的な例としてはApple社のLightningケーブル、アップルウォッチ交換ベルト、イヤホン等があります。

他にもポケモンやワーナーブラザーズ、シャネルやコーチ、重工業機械、なんとパンツメーカーまで、結構幅広い大企業ブランドが事前登録しており、違反するとこちらに蓄積されていきます。

知的財産に関する苦情

こちらは権利者から権利侵害の苦情があった場合に発生します。

権利侵害のいわば通常パターンです。以下の文言は見たことある方も多いのではないでしょうか?

このたび、商標を侵害している可能性があるという申し立てを権利者から受けましたので、出品者様の出品を一部削除させていただきました。権利者からの侵害に関する申し立ての内容と削除された出品は、このメッセージの末尾に記載しています。

この措置がとられた理由
出品者様の 1 つ以上の出品商品が他者の知的財産権を侵害している可能性があるとの報告を権利者から受けました。他者の知的財産権を侵害するコンテンツの掲載は、当サイトのポリシーに違反します。

権利者の連絡先情報は次のとおりです。
— 〇〇
— 〇〇@yahoo.co.jp

ASIN:〇〇
侵害の種類: 〇〇
商標番号:〇〇
申し立て番号:〇〇

「著作権」「意匠権」「商標権」「偽造品」「テスト購入なしの偽造品」などと記載されていますが、著作権や意匠権以外の3つは意味はほぼ同じです。

なおメールに記載されている権利者名と実際のブランドメーカーが異なる場合があります。その場合は広告代理店や出品代行業者が間に入っており、代理で通報している可能性もあります。

「パフォーマンス通知」の見方

まずは「パフォーマンス」→「パフォーマンス通知」から商品削除メールを確認しましょう!

商品削除に関する具体的な内容はこちらからチェックできます!

改善計画書の原因を作成する上で、商標番号や権利者情報などは非常に重要です。

なおただの豆知識ですが、商品削除の原因ごとに件名は異なります

  • 知的財産権侵害・・・「Notice: Policy Warning」「お知らせ:ポリシー警告」「アカウントポリシーご確認のお願い」
  • 真贋の疑い・・・「要ご対応:出品キャンセルのご連絡」
  • 制限対象商品・・・「商品削除のお知らせ」

なおパフォーマンス通知にはなく、アカウント健全性の数字だけが増えている場合もあります。

アカウント停止リスクはどの程度か

僕の経験上、これらの商品削除メールが3回以上届くとアカウント停止のリスクが大きいイメージです。

これは目安であり、50個以上の数字がある方でも停止になっていないことも多いです。逆に2022年5月には1ASINの警告でアカウント停止になった事例が多発するなど、一撃必殺のような事例もあったりします。

つまり商品削除メールが1通届いた時点で、停止へのカウントダウンは始まっているんです!

おそらく通報してきた企業規模や方法に応じて警告の強さが違っていたり、同一ブランドで一斉に届いた商品削除はまとめて数えられているなど、細かく点数が異なっているのではと考えています。

このように商品削除といっても、アカウント停止リスクはそれぞれ異なると個人的に予想しています。

アカウント停止リスクの見分け方は以下の通りです。

停止リスクの見分け方
  • パフォーマンス通知に商品削除メールがわざわざ届くのはリスクが高い
  • ふと気づいたらアカウント健全性の数字が増えているのはリスクは低い
  • 商品削除メールが別ブランドごとに複数回も届くのはリスクが高い
  • 1通の商品削除メールに複数ASINが記載される分にはリスクは低い

商品削除の申し立てフォーム

商品削除の申し立てフォームは基本的に以下のような出品違反に対処するための「是正措置」という形になっています。

2通目以降は、以下のような追加情報の画面になります。

改善計画書が必要な場合について

通常の商品削除の場合は、ASIN削除して放置でもまだ全然大丈夫なのですが、危険信号です。

出品者様のアカウントステータスの件でご連絡いたしました。

出品者様のアカウントにおける規約違反に関して、まだご対応頂いていない件が多数見られます。セラーセントラル上のアカウント健全性ダッシュボードにて違反をご確認の上、ご対応をお願い致します。

このような問題が起きている理由
アマゾンで販売されている全ての商品は法律やアマゾンの規約に沿っている必要がございます。違反に関してはセラーセントラル上のアカウント健全性ダッシュボードにてご確認ください。

今後のご対応
ご確認の際はこちらのリンクをご利用ください。
https://sellercentral.amazon.co.jp/performance/dashboard?ref=ah_em_composite.
こちらよりご対応頂いた際にのみアマゾンでの出品をご継続頂けます。

こちらの文面が届いた上で、特に何もしないと1-2週間ほど経過してから72時間以内に改善計画書の提出を求められる場合があります。

そのため通常の商品削除の時点ではイエローカード1枚なので、まだ大丈夫なのですが、上記のメールが届くとレッドカード一歩手前の状態なので要注意です。

もし請求書や領収書を持っている方は、申し立てでなんとか商品警告数を減らしましょう。

それができない方はせめて1-2週間ほど売上金額を減らしたり、こまめに売上金の振込リクエストをして備えましょう。

アカウント健全性の警告数は180日間なので、アカウント停止前に解決する可能性も十分あります。

今回の商品削除への対応方法

まずは商品削除メールが届いた際の対策です。

まずは下記の3ステップを実施してみましょう!

  1. 指摘商品と指摘ブランドの削除(必須)
  2. 権利者への謝罪メール(任意)
  3. Amazonへの謝罪メール(任意)

指摘ASINの削除(必須)

まず最初に該当ASINの商品情報(SKU)を在庫から削除しましょう。

またAmazonの心象を良くするために指摘商品と同ブランドの商品も全て削除しましょう。

ひよこ

今後も通報されやすいブランドってことだからね

吉田航基

今回通報された商品はブランドごと確実に消し去りましょう!

またAmazonの心象を良くするために、可能なら全ての商品情報を消してしまうのが理想ですね。

権利者への謝罪メール(任意)

次に権利者に謝罪メールを送りましょう。

律儀にこれをやることで、Amazonの心証が何倍も良くなりますよ。

またメール内容は謝罪と在庫を削除した旨を伝えるだけで大丈夫です。

権利者への謝罪メール例

お世話になっております。
〇〇と申します。

今回以下の商品に関しまして、
amazon.co.jp様より知的財産権の侵害の通知を受けました。

該当商品
〇〇

該当商品について弊社在庫を確認したところ、確かに該当商品の出品が確認できました。
直ぐ様、該当商品及び、関連商品について、出品停止および削除の処置を取らせていただきました。

この度、大変お手数及びご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした。
今後こういった問題が2度と発生しないように、弊社の出品作業、在庫管理の見直しを徹底致します。

お忙しい時期に、お手数おかけしてしまい誠に申し訳ございませんでした。
是非とも、ご確認ご対応していただけると幸いでございます。

Amazonへの謝罪メール(任意)

次にAmazonへの謝罪メールも送りましょう。

あくまで噂ですが、商品削除メールが届くたびにAmazonに謝罪メールを送ればアカウント停止は防げると言われています。

ひよこ
それなら安心だね
吉田航基
やるに越したことはないですよね

Amazonの心証が良くなることは間違いはないですし、さらにアカウント停止時に努力はしていたことを改善計画に記載できますよ。

Amazonへのメールテンプレ

Amazon.co.jp様
いつも大変お世話になっております。

〇〇ストアの〇〇と申します。

この度は〇〇 様の商標権の侵害をしてしまい、大変申し訳ございませんでした。(申し立て番号: 〇〇)
当ストアの規約への取組みが不十分であったこと、また日頃の出品時の不注意が原因でございます。

そのためこの度ご指摘頂きました申し立てにつきまして、以下の通りご対応させていただきました。

・Amazon.co.jpでは、出品者が商標権を侵害する商品を出品したり、商品詳細ページを作成したりすることは認められていません。
>該当ASINの商品は全て商品ページを削除させて頂きました。

同ASIN・ブランドに関連している商品につきましても全て商品ページを削除させていただきました。
またアカウントを一時休店させていただき、他に商標権を侵害している商品がないかチェックさせていただきました。

その後、権利者様には状況報告と謝罪についてのメールをお送りしております。
今後こういった問題が2度と発生しないように、当ストアの規約確認・出品作業・在庫管理作業の見直しを徹底し、二度と出品しないように致します。

この度は重ね重ね申し訳ございませんでした。
何卒ご確認、ご対応していただけましたら幸いでございます。

実は僕自身も、権利侵害の商品削除メールには必ず返信していました。

そのためなのか、知的財産権の関係でアカウント停止になることはほとんどなく、商品削除で終わることがほとんどです。

また、商品削除メールへの返信はアカウントスペシャリストから優しい返信が来ることが多いので、結構ほっこりしますよ。

Amazonからの優しい返信①
Amazonからの優しい返信②

そのため経験上、Amazonに謝罪メールは送った方がいいと考えています。

補足1) 権利者からの取り下げは不要

商品削除の場合、権利者からの取り下げをしてもらおうとする方が多いですが、完全に無意味です。

Amazon規約における「権利の取り下げ」とは、申請自体がそもそも間違っていたので撤回することです。

つまり権利者が取り下げる場合は、権利者が以下のような失敗をした場合です。

  • 申し立てた「商標:〇〇」が、全く異なる商標番号でした。完全に入力間違いしてた。。。
  • 〇〇さんとの間には正式な販売契約を過去に交わしていました。完全に勘違いしてた。。。

つまり「私たちの権利申請が、全くもって間違っていました。誤解で迷惑をかけて申し訳ない!先日の権利申請は撤回してください!」というのが「取り下げ」です。

権利者が「どうやら反省してるらしいから、許してあげるわ」とAmazonにメールを送ることは「取り下げ」ではありません。なお、それで何か解決になったことは一度たりともありません。

その意味では本当の意味での権利者からの取り下げは不可能であると考えています。

あくまでも商品を出品登録していた時点で、あなたは他社の商標その他を勝手に使用して不法に利益を得ようとしていた立場です。

そのため本来の意味の「取り下げ」手続きをメーカー側がしてくれる筋合いは全くありません。

過去4年間かけて数百件の知的財産権侵害を再開させてきましたが、権利者への取り下げがきっかけでアカウントが再開した話を聞いたことがありません。

補足2) Amazonへの申し立ては不要

同じ理由で「アカウント健全性」からの「出品再開の申し立て」についても不要です。

「申し立て」とはつまり権利者が保有している商標権などの権利行使が「間違い」であることを証明するということです。つまり法律で守られている権利者に対して「反論」をすることを意味します。

そのため「申し立て」をするとしたら、下記の3パターンのどれかに当てはまる場合だと思います。

❶ 権利者が私に対して申し立てた権利は全く異なる商品の権利だったので、申し立てが間違っています。
❷ 権利者と私との間に正式な権利の使用許可があるので、申し立てが間違っています。
❸ 指摘商品のブランドは私が商標を保有しており、第三者からの申し立ては間違っています。

上記のいずれにも当てはまっていないのなら、現状は「権利侵害で民事裁判を起こされる可能性があるが、なんとかAmazonを仲介して1商品の削除で済ませてもらっている」状態ですので、謝罪した上で商品情報を消すのが唯一できることです。

明らかに権利侵害が発生しているのに「法的な権利を保有している」権利者に反論するのは逆効果です

むしろアカウント停止になれば、やれることはいろいろあります。

「二度と権利侵害を起こしません」という方向で作成していくため、「権利侵害していません!」と証明する必要がある商品削除の申し立てとは方向性が逆です。

そのため、現状は商品を消して謝罪して放置しておいて、アカウント停止になったら対処するのが最善です。

同じ商品削除の中でも、偽造品や中古商品については申し立てで消すことが可能です。購入者からの苦情で発生する以上、購入者の誤解や嫌がらせ、ただの商品間違いの可能性も十分あるのでいくらでも「反論」は可能です。とは根本的に意味が異なります。

そもそも商品削除を防ぐ方法

さて、商品削除メールが届いた際の対処法をお伝えしてきました。

ここからはさらに深掘りして、Amazonからの商品削除メール自体を防ぐ方法を考察していきます。

ブラックリストの効果は限定的

知的財産権侵害のあったASINやブランドを「ブラックリスト」としてツール等で管理する方法については、経験上あまり効果がない印象です。

僕自身も何千個というASIN・ブランドをブラックリストで管理したことがありますが、それでも定期的に商品削除メールを食らっていました。

ひよこ

なんでブラックリストは、効果が薄いの?

吉田航基

新たに登録される権利も多いためです。

例えば任天堂やSONYブランドは通報を受けやすいことで有名ですが、それ以外の聞いたこともないブランドも毎日新たに何千件も権利登録されています。そのため半分以上の通報は、新規登録された権利での通報です。

そのためブラックリストを活用して過去に通報を受けた一部のブランドやASINを出品しなかったとしても、通報が2-3割減るくらいのイメージで活用するのがいいと思います。

権利侵害を100%防ぐことは難しい

そもそも論として、通常メーカーは商品を開発後、必ず知的財産権を設定します。

そうしないと、他社が合法にパクってきますからね。僕でも新しいサービスを始めたら必ず設定します。

要するに、ほとんどの商品には知的財産権が設定されています。

商品名やロゴには「商標権」色や形状には「意匠権」製造方法には「特許権」キャラクターや作品関係には全て「著作権」が設定されています。

つまり、Amazon転売で10000品なんて出品しているアカウントは、

10000個の他社の知的財産権を侵害しているに他なりません。

吉田航基
そりゃアカウント停止にもなりますよね。

気軽な感じで「知財ってどうやって防げるんですか?」と質問いただくことがありますが、この状態で100%権利侵害を防ぐ方法というのはそもそも存在しません。

僕が無在庫転売は時代に合っていないと、常々主張しているのはこれが理由です。10000個の他人の権利を侵害しておいて、リスク回避もくそもないですからね。

残念ながら権利侵害は立派な民事案件です。「他社の権利を勝手に利用して、不当に利益を得ている状態」ですので、アカウント停止どころか訴訟案件→損害賠償をすることもあります。

FBA在庫は納品を細かくしましょう

以前、権利者からの通報による商品削除で、数百万円分のFBA在庫が没収されたご相談を受けました。

FBA在庫の場合、商品削除をされてしまうと在庫分の証明書類を提出できないと在庫凍結ののち、90日後に自動的に破棄されてしまいます。

とはいっても商品削除はよくある話なので、数点損して終わるだけのことが多いのですが、問題なのは大量に納品した商品で食らった場合です。

例えばエルメスブランドの商品を20ASINで合計500万円納品した場合、もしエルメスから一気に権利侵害の通報を受けると、20ASINの500万円分が全て在庫が凍結されてしまいます。

それ以外にも、購入者から「偽物じゃね?」的なコメントが1件届いただけでも、1ASINが削除されます。

つまり、どんなに便利だからといってFBA倉庫に数百万円分、数千万円分の在庫を預けておくのは非常にリスクが大きいため、1週間とか2週間おきに納品するなど、細かく分けた方が無難です。

「メーカーもしくは正規代理店」からの証明書類を全ての在庫数量分、保管しているなら問題ないです。

結論:自社商品の出品に切り替える

結論としては他社商品は出品数を減らすべきだと考えています。

他社商品とは、つまり自分自身で作っていない商品のことです。要するにハンドメイド以外の商品は全て他社商品です。

特に転売セラーは、出品数をどれだけ減らすことができるかが重要です。

Amazon転売やせどりの方は、出品数を積み上げることが大前提です。

しかしそれは同時にリスクを積み上げていることは誰も教えてくれません。転売スクールの闇の部分です。

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根本的に商品削除メールを防ぐためには、以下の方法がおすすめです。

  • OEM(自社製品)の生産を始める
  • 権利設定されていないハンドメイド商品を買取・販売する
  • メーカー・正規代理店と契約書を交わし、販売許可を得る

OEM(自社製品)と聞くと、中国などの工場に何百万円もかけてコスメなどを制作してもらうイメージをもたれるかもしれません。

しかし、例えば自分で焼肉屋を開業して、そこで使っている焼肉のタレを販売するという方法もあります。

このように、本来の事業をAmazonで補完するとやり方が、僕が考える一番リスクの少ない販売方法です。「権利侵害が少ないこと」「手持ちの商品を販売するだけであること」「あくまでもサブ事業である」などから、十分にリスク分散ができていることがわかります。

アカウント停止になってしまったら

もし努力叶わずアカウント停止になった場合は、まずはアカウント停止の対策記事を読みましょう。

知的財産権侵害でのアカウント停止についての基礎知識や、改善計画の書き方のコツを記載しています。

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ただアカウント停止になってしまうと「Amazonが求めている改善計画」を提出できない限り、再開ができないまま却下され続けてしまいます。そのため最善の内容で改善計画を提出していく必要があります。

しかし初めてアカウント停止になった方が、ピッタリ相手の求めている改善策を提出することは難しいです。

提出回数が増えるごとに相手の反応は冷たくなっていき、再開しづらくなっていきます。そんな少ないチャンスに見当違いの文章を提出して、アカウント再開の機会を逃してしまうのは非常にもったいないですよね。

そのため、もし今困っている方はAmazonアカウント停止解除サポートの無料相談をご活用ください。500件以上のアカウント復活実績を通じ、最善の方法であなたのアカウントを救います。

ひよこ

あなたのアカウントと売上金を取り戻します!

吉田航基

お困りの方は、ぜひ一度弊社までご相談ください。

過去に再開した数百件分のお客様の声はこちらのページに掲載中です。

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「権利侵害による商品削除」対処法まとめ

以上、知的財産権「商品削除メール」対処法まとめでした。

こういったリスクは、ある日突然何百万円の売上金の没収という形で表面化します。

この商品削除メールを無視してしまったために、何百万も借金をする羽目になった方を何人も知っています。リスクを全力で防ぐことは、これからのAmazon販売には必要不可欠です。

この記事を通じて知的財産権侵害のリスクを見越して、アカウント停止を回避しましょう。

ひよこ
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吉田航基
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