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吉田航基
株式会社hibiki 代表
30歳のひよこ経営者。
株式会社hibiki」という会社で活動中。

Amazon物販のリスク専門家として過去5年間で合計700件以上のアカウント再開実績を積み重ねてきました。

当サイトでは、Amazon販売でお困りの事業者に向けたサポート&問題解決に向けた情報発信をしていきます!

Amazon最新ニュース&無料相談回答集(2023年2月版)

株式会社hibikiの吉田航基です!

こちらの記事では、2023年2月版(2月1日-2月28日)無料相談への回答集と、Amazon最新ニュースをご紹介していきます!

吉田航基

復活サポートの内容」「専門家への相談窓口」「アカウント再開事例」へは下記リンクからお進みいただけます↓

Content

お客様からの質問と回答

無料相談でいただいた「お客様からのご質問」と「私からの回答」を共有していきます!

フリマサイト仕入での真贋調査が心配

フリマサイト購入で中国業者から商品を仕入れていますが、今後の真贋調査が心配です。

確かに今回のような仕入方法からのアカウント停止の事例は非常に多いです。

そのため「アカウント停止になることはないので大丈夫です!」とは言えない状況ですね。

真贋調査は、顧客が「偽造品が届いた」系のキーワードを含めた返品や評価、メッセージなどを送ってきたら警告が増えていき、2件目でアカウント停止です。 そのため1件警告を受けてから2件目を発生させない仕入方法に変更してしまえば、アカウント停止まで進むことはないかと思います。

弊社は真贋調査は約7-8割ほど再開させておりますが、 フリマ仕入れとかalibaba仕入れとかの方からのご依頼がほとんどの中でのその再開率ですので、そこまで不安になる必要はないかと思います。

また私自身が再開させる際は、文章のみで相手を納得させますので、そもそも指摘ASINの請求書は使いませんので、ご安心ください。

停止経験があるとまた停止しやすい?

一度停止になったアカウントは復活しても停止になりやすい?

1回目と2回目で停止条件は何も変わりません

例えば真贋調査は苦情が2件溜まれば停止になりますが、それはアカウント再開後でも、同じくもう2件溜まれば停止になります。停止条件自体は変わりません。

ただし「停止条件」は同じですが、そこからの「再開条件」は異なります。

つまり2回目である以上、Amazonが求めている内容が変わってくるので、そのため再開率は若干下がりますし再開条件も大きく変わります。それを理解して、改善計画書も一から作り直さないとアカウントは再開しないです。

法人アカウントは紐づきますか?

過去に個人名義のアカウントが垢BANしているので、今回法人アカウントを作成したいが、紐づきますか?

基本的には紐づきません。

しかしAmazonはシステム検知なので、wi-fiが同じとか、銀行口座やクレカ番号が同じとかだと紐づく可能性があります。

法人名義でアカウントを作成するときに、別にアカウント停止を管轄する部署に事情を説明するわけではないですから、以前の閉鎖アカウントと同じ情報を使えば使うほど、システム検知時で自動的に紐づく可能性は高まります。

代表者としての身分証明書や名前・住所程度でしたら紐づかないと思いますが、画像AI認識で判定されている可能性もあるので、こちらも100%ではありません。ただおそらくは法人情報を中心に見られるので、代表者情報の一字一句まで気にする必要はないと思います。

法人名義で作成してアカウント停止になっているセラーのほとんどは、クレカ番号が同じとかWi-fiが同じとか、基本的な対策ができていないだけのことがほとんどです。

そのため細かい部分が1個でも同じだったら閉鎖というわけではないと思います。もちろんゼロに近づけた方が紐づきにくいのは間違いないですけどね。

真贋の警告は2回目は停止になる?

真贋の警告を初めて受けてしまいましたが、次の警告でアカウント停止になるのですか?

おっしゃる通り、真贋調査は「商品の信頼性に関するお客様からの苦情」が180日以内に2件溜まった時点でアカウント停止になる可能性が高いです。

特殊な例として、月に数千個とか販売しているならアカウント自体が強いため警告数が3や4で停止になる場合がありますが、普通のアカウントは2回目にアカウント停止です。

また別の特殊な例として、表示されているのは1ASINごとの警告数なので、1つのASINに対して複数の苦情が届いたら、警告数が1でもアカウント停止になる場合があります。

逆に、警告数(指摘ASINの数)が2件以上だったとしても、同じ購入者からの通報の場合は合計1件にカウントされてアカウント停止にならない場合があります。

こうやって解説すると、意外と複雑ですね。

なにはともあれ真贋警告が来たら、まずは請求書やレシート等があれば提出してみて、警告が消えれば問題ないですが、どうしても解決できない場合もあります。 有効な書類を提出ができない場合は180日以内に2件目の警告が届かないように仕入方法を見直してみてもいいかもしれません。

なおアカウント停止になったとしても、弊社では真贋調査は8割程度は再開させておりますので、ご相談いただければお力になれるかと思います。

アカウント停止の場合は、規約違反をした前提で改善計画書を記載していくので、警告を消せなかったとしても証明書類なしでアカウントを再開させることが可能です。

Amazonニュース&コラム

APIツールの紐付け事例

転売スクールとかで使用されているAPIを使ったツール(価格改定ツールやスクレイピングツールなど)が原因で紐付けを疑われる事例があるようです。

すぐにアカウント停止になるというよりは、一旦パフォーマンス通知から「本人確認の身分証明書の提出フォーム」に移動して、身分証明書の提出をする必要があるようです。

おそらくストア開設時と同じように身分証明書と銀行明細の2つを提出できれば問題ない案件なので、ストア情報と運営者が同じ方は不安にならなくても大丈夫です。

ただ連絡がつかないような別人名義や架空名義で運営されている方は要注意です。

もし同じスクール内やコンサル内で、使用ツールが原因でAmazonからメッセージが届いたと言う情報があったら、一旦ツール改良まで使用中止したほうがいいかもです。

2018年停止→2023年紐づいた事例

2018年に真贋調査で米国Amazonが停止して、2023年に入って突然紐付く形で、グローバルセリングの日本Amazonが停止という事例を相談いただきました。

やはり紐づいてからの時間経過はあまり関係なく、Amazonのシステムが検知したら5年後でも10年後でも紐づいて止まるようです。

停止アカウントがすぐ近くにある場合、他のアカウントも時間差で紐づく可能性がありますので、再開させた方が安心かもです。

偽造品が出回っている”噂だけ”で停止

取扱い商材によっては、突然「偽造品が出回っているニュース」が出てしまって、不安になった購入者が「偽物に関するコメント内容」付きの返品申請を大量に送ってしまう場合があるようです。

最近でいえば、2023年2月1日、消費者庁がLIXILなどの浄水カートリッジの模倣品が大手ECサイトなどで販売されているとして注意喚起を行ったのですが、

参考

ITmedia NEWS
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どうやらそのせいで、偽造品を販売したわけでもないセラー(正規代理店仕入れ)が、ちらほら購入者からの苦情を受けて「商品の信頼性に関する苦情」の警告を受けているようです(アカウント停止事例もありました)

真贋調査でのアカウント停止は、基本的に「偽物に関するコメント内容」付きの返品申請が2件たまると発生します。

ある程度商材が決まっているストアは、100%正規品を仕入れていたとしても良いニュースが出たら販売を一気に増やす、 悪いニュースが出たら出品を一旦停止する、みたいにしたほうが停止リスクを防げますね。

偽造品販売業者として、ネットで噂が出回ったりするのを少しでも防ぐ意味もあります。

引当金の入金サイクルが14日→30日

未確認情報ですが、アカウント健全性ダッシュボードの警告数(と言うより真ん中上の「赤黄緑」の表示)の悪化具合によっては、振込サイクルが14日から30日に伸ばされる場合があるようです

他に情報は出回っておらず、また僕自身にまだ相談事例としては届いていないですが、こちらはもし同様の事例があれば、また随時ご報告します。

商品にレビュー依頼のチラシ同封はNG

商品の中に「レビューを誘導するためのチラシ」を同封すると、アカウント停止になる場合があります。

僕も今まで何度も同様の事例の相談をいただいており、チラシ同封のリスクは大きいと言わざるを得ません。

吉田航基

ただこの案件は、なぜバレるのか毎回謎なんですよね。

顧客からの苦情が来ていなくとも、突然食らう場合も多いです。

しかしほぼ間違いなく「やっていた」方が相談に来るので、Amazonの検知システムは高性能です。

謎の売上金保留の事例

2月5日〜2月8日にかけて、なぜか売上金の支払いがキャンセルされ、振り込まれない事案が多発しておりました。

僕のところにも5件ほど相談が届いたのですが、2月9日-2月10日にかけて全て振込メールが届き、無事解決したようです。

3月1日以降、販売手数料が値上げ

3月1日から販売手数料が、 4月1日からFBA配送手数料が、 それぞれカテゴリや重量に応じて値上げされます。

さらには4月15日から長期FBA保管手数料が値上げされます。

ツール等を使っている方はあまり計算の手間は変わらないかもしれませんが、ストアとしての損益分岐点が変わってきますので要注意です。

無料相談の回答集&最新ニュースまとめ

2023年2月版無料相談への回答集と、Amazon最新ニュースでした。

Amazon販売にリスク0はありません。アカウント停止を防ぐためにも、常日頃から最大限のリスクヘッジを心がけていきましょう。

ひよこ

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吉田航基

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