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吉田航基
株式会社hibiki 代表
30歳のひよこ経営者。
株式会社hibiki」という会社で活動中。

Amazon物販のリスク専門家として過去5年間で合計500件以上のアカウント再開実績を積み重ねてきました。

当サイトでは、Amazon販売でお困りの事業者に向けたサポート&問題解決に向けた情報発信をしていきます!

Amazon復活代行サポート再開事例(2021年12月版)

皆さま、初めまして。
株式会社hibiki代表の吉田航基と申します。

「Amazonアカウント停止&閉鎖 最新情報(2021年12月版)」をまとめました!

弊社ではAmazonアカウント復活代行サポートを実施中!無料電話&メール相談OK!専門家の私が全力でサポートします。

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今月のトレンド解説

12月上旬真贋調査商標権侵害が多かった印象です。

僕がこの仕事を始めてから4年目になりますが、この2つは突出して依頼が多く1位と2位だったりします。この2つを抑えておけば、基本的にはアカウント停止とは無縁の人生を歩めます。

特殊な事例としては、出荷通知後に発送しないことを繰り返してログイン不能になった方がいらっしゃいました。


12月下旬制限対象商品真贋調査が多かった印象です。

また依頼アカウントの他に関連付けの問題が別件で発生しているケースも多かったイメージですね。

特殊事例としては、1年以上前に販売していた注文300件以上が勝手に全て返金処理された事例がありました。なぜか特定ASINだけが「商品説明と実際の商品が違う」との理由で返金処理がおこなわれたようです。Amazon怖すぎる。。

ひよこ

停止原因の流行を意識しましょう

吉田航基

およそ半月で変わっていきます

最新のアカウント復活事例

今回は、先月のアカウント再開事例を抜粋してご紹介していきます!

過去数年分の月別データ(合計500件以上)

最新の再開事例(Twitterにて随時更新中)

2021年12月1日 真贋調査

2021年12月4日 商標権侵害(偽造)

2021年12月7日 真贋調査

2021年12月12日 意匠権侵害

2021年12月16日 アカウント関連付け

2021年12月17日 商標権侵害

2021年12月18日 商標権侵害

2021年12月22日 制限対象商品

2021年12月28日 意匠権侵害

2021年12月30日 真贋調査

Amazonニュース&コラム

全デジタル広告の8割-9割がGAFAな件

Google・Facebook・Amazonの3社が世界のデジタル広告の80%~90%を占め、デジタル外の広告を含めも50%以上を占めているとの統計が発表されました。

確かにインターネット上で広告を活用する場合、そのほとんどがこの3社(Google検索広告&Youtube広告 Amazon広告 Facebook広告)だったりします。

あとはTwitter広告やYahoo検索広告などもありますが、規模感的には上記3社が突出していたりします。

単純に商品を買ってもらうための広告を貼る場合、Googleよりも圧倒的に商品購買に直結するため、Amazon広告は他2社と大きく差別化されています。

実はGAFAの中でも圧倒的に第三者の「モノ」を取り扱っているのがAmazonです。(Appleも商品を取り扱っているが、そのほとんどが自社のapple製品)

「モノ」を売るという目的なら、Amazonに広告を貼る以上にコスパの良い広告の貼り方はなかったりします。その点でもAmazonはGAFAの中でも一定の安定感があります。

GIGAZINE
Google・Facebook・Amazonの3社で広告市場の半分を支配している 中国を除く全世界において、Alphabet(Google)・Meta(Facebook)・Amazonの3社が広告販売者として、世界のデジタル広告の80%~90%を占める状況にあることが報告されていま...

Amazon最大の収入源はAWSではない

Amazon最大の収入源はAWSと思いきや、いつのまにかセラー出店手数料に主役が交代していることが米国のNPO「Institute for Local Self-Reliance(ILSR)」の最新調査で判明したとのこと。

ひよこ

2021年のセラーからの手数料収益は、AWS部門の売上の2倍にも達しているんです!

これは大口契約料(¥ 4,900 / 月)、販売手数料(8%~15%)、FBA配送手数料&保管料、返金手数料、商品広告費用&手数料などを全て含めた金額です。

特にAmazonでは「FBAを使った方が表示されやすいアルゴリズム」「商品広告を貼らないとまともに表示されないアルゴリズム」などがあるため、上記手数料を抜きにしてAmazonで大量販売することが難しかったりします。

これこそがGAFAの中でも数十年後も生き残る企業と言われる所以です。

上記の情報をまとめると、手数料の低いジャンル(電化製品・パソコン・周辺機器など)かつ競争相手のいない自社商品を、自社出荷で配送していくのが最善な気がしますね。スマホケースとかを海外生産してる企業とか、割と強いのではないでしょうか。

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出荷通知が2022年1月に仕様変更する件

セラーフォーラムでの通知曰く「Amazonでは2022年1月19日以降、金額に関わらず、Amazonと提携している配送会社が提供する全ての追跡可能な配送サービスに対して、有効なお問い合わせ伝票番号を入力していない場合、出荷通知を送信することができなくなります。」とのこと。

金額での除外もなく、全ての商品の追跡番号が義務化されたようですね。

もちろん適当な番号を入力すれば送信自体はできるようですが(警告は出るらしい)、ここ数年のAmazonの動きを見ていると、それをしても良いことは起きなさそう。。

暗にFBA配送への切り替えを勧めているんだろなぁと予測。

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2021年12月版 Amazon最新情報まとめ

以上、Amazon最新情報(2021年12月版)でした。

Amazon販売にリスク0はありません。アカウント停止を防ぐためにも、常日頃から最大限のリスクヘッジを心がけていきましょう。

ひよこ

以上、先月分の再開事例でした

吉田航基

過去のアカウント再開事例一覧もご参照ください!

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