競合他社の嫌がらせに負けない！｜Amazonセラー防衛マニュアル

どうも! 吉田航基（@with_seller）です。

Amazonで販売を続けていると、時に競合セラーからの嫌がらせ行為に直面することがあります。これを放置すると、売上の減少だけでなく、アカウント停止につながる場合も。

しかし、適切な手順で対処すれば、被害を最小限に抑えることができます。

本記事では、ライバルセラーによる嫌がらせへの具体的な対処法について解説していきます。

Amazonセラーが受ける嫌がらせの種類

Amazonセラーが受ける嫌がらせの手口は年々巧妙化しており、何種類も存在します。

返品申請＆キャンセル

商品を注文したあと、キャンセルや返品申請を繰り返す悪質な行為です。

しかも多くの場合、明らかに不自然な理由や白々しいコメントを添えて申請してくるのが特徴です。

この手の行為は非常に厄介で、Amazonの仕組み上、返品申請は自動で受理されてしまうため、セラー側で拒否することができません。しかも返品手数料や往復送料もセラー持ちです。

またキャンセル依頼は自動ではありませんが、キャンセル依頼を無視しても最終的には返品に発展するため、どのみちダメージを食らってしまいます。

不当な低評価レビュー

商品を購入したあと、わざと低い商品レビューや出品者評価をつける行為です。

特に悪質なのは、競合他社が複数のアカウントを使い、自社の商品を売れやすくするために低評価を連投してくるケース。

低評価が増えると、検索結果でのSEO順位（ランキング）や商品ページの見栄えが悪化し、購入をためらう顧客が増えていくため、放置しておくほどダメージは大きくなります。

そして何より深刻なのが、注文不良率の悪化によりアカウント停止リスクが現実的に高まること。我々セラーにとっては死活問題です。

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「役に立ったボタン」の悪用

商品レビューの「役に立った」ボタンを悪用する嫌がらせも存在します。

商品レビューは、基本的に「役に立った」ボタンを多く獲得した順に、上位レビューとして目立つ位置に表示されます。

そのため、自分で低評価レビューを投稿し、さらに複数のアカウントで「役に立った」を押すことで、意図的に低評価を上位に引き上げる嫌がらせ行為が可能です。

なお「役に立った」ボタンは、Amazonアカウントにログインしていることが必須です。そのため複数のアカウントで押す必要があります。

注文保留テロ

商品を注文したあと、意図的に支払い手続きを放置し、在庫を保留状態にし続ける行為です。

Amazonでは、商品を注文してから支払いが完了するまで最大7日間の猶予があります（保留中ステータス）

この仕組みを悪用し、支払いを放置することで、その間ずっと在庫が押さえられ、セラーがその商品を販売できなくなるという問題が発生します。

7日間経過したらもう一度注文保留を繰り返せば、永遠に競合他社の商品を出品停止にできます。ひどすぎる…。

・コンビニ払いを選択して放置
・期限切れや残高不足のクレジットカードで決済して放置
・銀行振込（ネットバンキング・ATM払い）を選んで放置
などが典型的な手口です。

以前は代引き注文を乱発して受け取り拒否を繰り返すケースもありましたが、日本Amazonでは、2024年6月6日から代引きが利用できなくなりました。一応Amazon側も対策は頑張っているようです。

権利侵害の虚偽通報

競合他社が権利者のふりをして、知的財産権（IP）侵害フォームを送信するケースがあります。

この虚偽通報が受理されると、知財警告が付いたうえに、該当商品の出品が即停止となってしまいます。

これは完全に虚偽の申請が行われるケースもあります（著作権侵害の通報は比較的誰でも可能）

一方、商標権や意匠権に関する申告は、通報者が自らの権利番号を入力する必要があるため、相手が何らかの正当な権利者である可能性も考えられ、より慎重な対応が求められます。

ただ通報者が主張する権利の区分やデザインが自社商品のものとまったく異なっていることも珍しくありません。Amazon側は十分な審査を行わずに受理してそのまま警告を出してしまうことが多いです。

こうした場合には、弁護士や弁理士に相談しながら、Amazonおよび通報者側と適切に対応していくことが必要になります。

コメント自動検知の悪用

特に悪質なのが、システムの自動検知を逆手に取った嫌がらせです。

Amazonの一部の警告は、購入者コメント内の特定の単語をシステムが検知することで自動的に発生する仕組みになっています。

この仕組みを通じて、システム検知に引っ掛かるよう意図的に仕掛けられたコメントをされる場合があります。

購入者からのコメントが反映されるのは下記の5つです。

• 購入者からのメッセージ
• 低評価コメント
• 返品コメント
• マーケットプレイス保証申請のコメント
• 購入者からの評価(Voice of the Customer)

たとえば「商品の信頼性に関するお客様の苦情」の場合、購入者コメントの中に「偽造品」「コピー品」「ニセモノ」などの偽造品に関連する語句が含まれているだけで、自動的に警告が付与される仕組みになっています。

それ以外にも「中古品」に関するキーワードを書かれると、コンディション違反の警告が追加されたりします。

そのため「商品を大量購入 → 虚偽のコメントを大量に投稿」されただけで警告が一気に積み上がり、最悪アカウント停止に直結してしまいます。

返品すり替え詐欺

商品を受け取ったあと、まったく別の粗悪品にすり替えて返品する悪質行為です。

本来の目的は「商品をタダで入手する」「一時的に使ってから返す」「部品取りに利用する」といったものです。

しかし中には単に嫌がらせ目的で、石やゴミが詰められて返送されたケースも報告されています。

悪質な価格競争

相乗り出品を自動化するツールを使い、悪質な価格競争を仕掛けてくることがあります。

もし自分の売れ筋商品が常に1円引きで相乗りされ、カートを奪われ続ける状況になったら…売上に直結する大きなダメージになります。

そして、そのさらに厄介な“最強版”が、ストアごと乗っ取られるパターンです。

無在庫系の自動出品ツールの中には、「セラーが出品しているASINや価格」を一括で抽出できる機能を持つものが存在します。ストア全体を丸ごとスキャンされると、全商品に対してまとめて相乗り出品をされてしまいます。

あなたが1,000商品を出品しているとき、自動ツールで1,000品全てを1円引きで相乗り出品されたらどうなるでしょうか。カートはすべて奪われ、売上は一瞬で激減し、まともに販売ができなくなります。

ちなみにAmazon本体が価格競争してくる場合がありますが、その場合は逃げてください。

自動価格変更ツールを使ってAmazonと闘ったセラーが、迷惑行為でアカウント停止にされた事例を何度か見たことがあります。

Amazon広告の不正クリック

Amazon広告をわざと大量クリックし、広告費を無駄に消費させる嫌がらせも存在します。

広告費が消耗すると、予算切れによって広告が表示されなくなったり、費用対効果が著しく悪化し、結果的に広告運用を断念せざるを得なくなることもあります。

Amazon側も重複クリックを自動で除外する仕組みは持っていますが、IPアドレスやアカウントが異なる場合は「別ユーザーからの正規クリック」と判定される可能性があります。

さらに、一定時間（およそ6時間）経過すると、同じユーザーであっても再び広告費が発生する仕様です。

そのため複数アカウント＆IPアドレスで、定期的にクリックされると一定の被害が発生します。

商品ページの乗っ取り・改ざん

商品ページやブランドごと乗っ取られる（or 虚偽通報で消される）場合があります。

自社OEMだから他セラーは出品しないだろうと、商標登録もせずに編集権限のない状態で商品ページを放置するのはリスク大。

競合他社に商品ページやブランドページを編集されて、乗っ取られたりする場合があります。

また、自分の商品ページに競合他社が「勝手に規約違反のキーワードや画像を追加」してきて、SKUが警告を受けたり、検索対象外にさせるという嫌がらせも存在します。

脅迫メッセージ

購入者メッセージを通じて、競合他社が脅迫メッセージを送ってくる場合があります。

商品を買わなくてもストアフロントから出品者にメッセージを送ることができるため、競合他社にとって気に食わないことがあると、商品削除などを要求（したがわないと通報や嫌がらせをするぞ）してくる場合があります。

中には競合他社が弁護士経由で内容証明を送ってくる場合もあります（そういう相談を何人も受けてきました）

内容証明まで送ってくる場合、相手はAmazon内での競合他社であると同時に「ブランド権利者」である場合が多いです。正義をふりかざしてくるため、めちゃくちゃ高圧的です。

もし相手が権利者であれば、揉めるよりもSKUを削除して謝罪して終わりにしましょう。

商品情報を削除したのに訴訟までされた話は聞いたことがないので、基本的に商品を消せばそれで終わりです。

逆に権利者でもない第三者が、弁護士とか経由せずに送ってきたなら、闘ってもいいかもです。

セラーセントラルでの通報手順（正攻法）

嫌がらせに対しては、Amazonに通報するのが王道かつ最短ルート。

証拠を集めながら、淡々と通報することが最も効果的です。

「不正または違反を報告」で通報

① アカウント健全性ページ左上の「不正または違反を報告」をクリック

② 「出品者がビジネスに危害を加えようとしています」をクリック （それ以外の項目は、他のページへの案内になっているか、嫌がらせとは関係ない内容）

③ 嫌がらせの種類を5つの中から選びましょう（項目がなければ「その他」を選択）

④ 必要事項を入力（上記の項目のどれを選択しても同じフォーム）

レビューIDとは、商品レビューの個別ページのURLを見ると書いてあります。例えばこちらのページだと、URLの中の「R1WY3CH1ZO0GGJ」がレビューIDです。

ストアフロントとは、商品ページの出品者の名前をクリックしたこちらのページのことです。

「問題の詳細」には、できるだけ簡潔かつ具体的な内容を記載しましょう。「特定のストア」からの「嫌がらせ」であると判断した根拠についても明確に示すことが重要です。

・「特定のストア」の仕業だと判断した理由（過去の類似行為、ストア情報の一致、嫌がらせされたASINと同じ商品ページに毎回出品している など）
・「嫌がらせ」だと判断できる不自然な点（事実と異なるコメント内容、同一文言が繰り返されている、短期間に繰り返されている など）

このような「なぜ嫌がらせだと思うのか」という客観的な根拠を添えることで、担当者が状況を把握しやすくなり、調査が進みやすくなります（証拠集めの方法は後述）

必要事項を入力したら、送信ボタンで完了です。

「テクニカルサポート」で通報

ダメ押しでテクニカルサポートにも チャットで通報しておくのが良いかと思います。

嫌がらせを受けるたびにしっかりと報告することで、通報記録が積み重なります。

① セラーセントラル右上の「ヘルプ」からテクニカルサポートに通報しましょう。

② 「私の問題は掲載されていません 」を選択し、必要事項を入力しましょう。

③ 「ガイドラインおよび規約違反を報告」を選択し「別の出品用アカウントが私のビジネスに害を与えようとしている」を選択しましょう。

④ 「アソシエイトに連絡する」を選択しましょう。

⑤ 基本的に「 チャット」を選びましょう（営業時間：毎日9時-21時）

証拠が残らない 電話や、返信の質が悪い メールは避けましょう。

もし外国人などチャットの質が悪い場合は、少し時間をおいて別の日本人担当者に相談し直すと良いですね。

嫌がらせはテクサポにも都度通報しておくことが、身を守る意味でも非常に重要です。

通報した相手は、その後どうなる？

実は嫌がらせを繰り返すと、ちゃんと相手セラー側も”アカウント停止”になります

たとえば「注文保留テロ」や「低評価」を繰り返していたセラーは、セラーセントラルに警告が表示され健全性スコアが0点になり、その後アカウント停止されます。

それ以外にも、大量返品やすり替えは、購入用アカウント自体が停止されます（ログイン不能）

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こうなってしまうと、嫌がらせをした競合他社は「Amazonに預けている売上金は全て没収」された上で「FBA在庫も全て没収され（返送ボタンが押せない）」ます。何百万、何千万円の大ダメージです。

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しかも一斉に関連アカウントもBANされた上で、今後アカウントを作ろうとしても次々と紐づいて停止になっていきます。セラーアカウントどころか、商品を購入するアカウントすら紐づいて停止されまくります。

「もう一度嫌がらせをしよう！」という気持ちが失せるほどには、ダメージが大きいです。

だから「Amazonへの通報」は大切なんです。

嫌がらせをやり返すと、どうなる？

Amazonは個別の事情を深く確認せず、システム検知で機械的に処理します。

そのため、一度でもやり返すと、たとえ被害者であってもあなたは「加害者」としてみなされます。

実際に、やり返した側のアカウントだけが停止され、相手は何事もなく営業を続けている…というケースを何十件も見てきました（画像参照）

一方的に嫌がらせを受けている状況であれば、こちらが正義側です。わざわざ相手と同じ土俵に立ってアカウント停止のリスクを負う必要はありません。正しい手順（通報）で対処しましょう。

「やり返せば相手も怖がって収まるだろう」と考えるかもしれませんが、実際には逆効果です。

そもそも嫌がらせを仕掛けてくるような相手は、反撃されると逆ギレしてエスカレートさせることが多く、不毛な争いが続いた末に、最終的には双方のアカウントが消滅します。

Amazonに通報するための「証拠集め」

Amazonに通報する際の「嫌がらせの証拠集め」の方法を解説します。

購入者と競合セラーを「照合」

返品や低評価などの嫌がらせでは、購入者の注文情報が見れます（自己配送のみ）

その購入者の「名前・住所・電話番号」を、その商品ページに出品しているセラーのストアフロント情報と1つずつ照らし合わせてチェックしましょう。

だいたい50％の確率で、情報が少し被っているセラーがいたりします。油断してますね。

• 運営責任者名と購入者名が同じだった
• 住所が同じ「名古屋市緑区」だった
• 電話番号が一致していた

これで特定できれば通報する時に、嫌がらせをしてくるセラー情報を入力することができますね。

なお「嫌がらせをしてくるASINに、なぜか100％の確率で特定のセラーも出品している」こと自体も、その競合他社が攻撃していることの証拠になります。

全く別人を装うために、完全に別情報＆別アカウントで一個購入して、また新しいアカ、完全に別情報を何度も繰り返せる人はそんな多くないです。必ず1-3個程度のアカウントでボロを出しながら購入してきます。

コメント内容を「事実確認」

嫌がらせ目的の「嘘」のコメントは、たいてい事実確認でボロが出ます。

• まだ商品が届いていないのに『商品状態が悪かった』とコメント
• 具体的な苦情内容がなく、ひたすら「詐欺だ、偽造品だ」とだけ書いてあるコメント
• 100％正規品に対して「開封済み、ボロボロ、偽造品」などとコメント

最初から嫌がらせでコメントを書こうとしている場合、必ずおかしな点があります。

それらをアマゾンに通報するときに、証拠の一つとして提出しましょう。

攻撃による「異常値をデータ化」

嫌がらせの場合、特定の短期間に集中して攻撃してくるため、ほぼ必ず異常値になります。

相手はのんびり何年もかけて攻撃なんてしてきません。ほとんどの場合、調子こいて一気に仕掛けてきます。

そして、その「異常値」は、嫌がらせを受けている具体的な証拠になります。

こういった「異常値」は、偶然ではなく嫌がらせであることを、統計的に訴えることができます。

直近1年などの平均値と比較しながら、アマゾンに不自然さをアピールしましょう。

写真やスクショで「嫌がらせを保存」

嫌がらせを受けているときは、写真やスクリーンショットを随時撮影しておきましょう。

セラーセントラル内の記録（コメント内容）なども撮影して、注文番号別にパソコンに整理保存しておくのがベスト。

また、もし外部でコンタクトを取ってきた場合も、それぞれ保存しておくことが重要です。

さらに重要なのがサポート担当者に「時系列」で嫌がらせの証拠を提出できること。

例えば下記のように、今撮っておかないと消えてしまう証拠なども存在します。

このように、相手が残した証拠は、随時スクリーンショットで保存しておくことが重要です。

サポートとの「相談履歴を保存」

テクニカルサポートとの相談履歴も随時保存しましょう。

テクニカルサポートのケース履歴の確認方法

①テクニカルサポートのページの左上「サポートのケースを管理する」をクリックしましょう。

②右の「表示」ボタンをクリックすると、過去のチャット履歴が出てきます。

次の画面のチャット履歴をスクリーンショットやPDFで保存しておきましょう。またAmazon側が確認するためには、サポートIDを教える必要があるので、こちらは別途メモしておきましょう。

変な担当者に当たると、証拠として保存するに値しないやり取りしかしてくれない場合があります。そういう時は別の担当者に相談しましょう。

通報以外の嫌がらせ対処方法（独自）

ここからはAmazonへの通報（正攻法）以外の嫌がらせ対処法（独自）を解説します。

競合他社と「電話交渉」（全体）

相手ストアを特定（前述）したら、 電話交渉した方が早いです。

相手は匿名だからこそ、報復されない前提で嫌がらせをしているため、ストアさえ特定して電話が繋がれば半分こちらの勝ちです。電話を受けた時点で、相手は膝が震えてます。

あとは直接電話などで硬軟織り交ぜて対応すれば、これ以上の被害はなくなり、かつ発生している低評価や返品申請なども取り下げてもらえます。

大前提ですが、直接的に脅したりすると犯罪に該当する可能性があるので、優しく交渉するふりをしながら相手の気持ちを揺さぶるしかないですね（あなたも「もし」同じことをされたら嫌でしょう、みたいな。）

ちなみに、あまり記録に残りやすい方法で相手と交渉するのはオススメしません。

たとえばセラーセントラルのメッセージフォームでやり取りすると、こちらが規約違反で停止される可能性もあります（ログインしてから送りますからね）

またメール等でやり取りしても、相手にスクショを撮られて法的な話に移行したり、ネット上に晒されたりする可能性もあり、あまり良いことはありません。

突然かかってきた電話をすぐに録音できる人間も少ないため、基本的には相手に利用されづらい電話がベターです。

弁護士など専門家に依頼（全体）

相手ストアをすでに特定できている場合は、弁護士を間に入れることであっさり解決するケースがあります。

嫌がらせ行為の証拠を揃え、弁護士から電話連絡を入れてもらったり、数万円程度で内容証明郵便を送ってもらうだけで収束したという話も珍しくありません。

特に、権利侵害の「虚偽通報」を受けた場合などは法的な要素が絡むため、専門家の介入が効果的です。

ただし、交渉をスムーズに進める目的だけならコスパは良いものの、訴訟に発展させるとなると話は別です。

実は一度、民事訴訟を提起すると「やっぱりやめたい」と思っても簡単には取り下げができません（多くの人が知らないですが、訴訟の取り下げには、相手の同意が必要です。）

また、嫌がらせをするようなタイプの相手は、訴訟に対して逆ギレして徹底抗戦してくることが多いです。めちゃくちゃな理屈で控訴や逆訴訟までしてくることも多く、逃げられない数年間の戦いになる場合があります。

こちらから見れば明らかな嫌がらせでも、相手側には相手なりの“正義”や“理屈”があるためです。

つまり、何十万、何百万円もの費用をかけて、逃げられもしない状況でやばい人と密接にやり取りするストレスフルな数年間が待っています。

私も似たような事例で、これを食らって地裁から高裁まで無駄なやり取りをさせられたので、これは自分の体験談でもあります。世の中、本当に関わるべきではない相手は一定数存在します。一方的に被害を受けていたとしても、何年も関わりたい相手かどうかは、よく考えた方が良いです。

そのため訴訟に至った瞬間で、ほとんどの人は費用対効果の面でマイナスになる気がします（私の主観です）

こうしたリスクを十分理解したうえで、弁護士の活用範囲を見極めることが大切です。

リスクの分散化を目指す（全体）

嫌がらせをする人が一番悪い。

ただそれはそうとして、嫌がらせを受けるたびに大ダメージを負って破産していたら、いくら人生があってもキリがないですよね。

そのため嫌がらせ＝致命傷になりそうな人は、これを機会にあらゆるリスクの分散化を図りましょう。

• 事業の分散化（そもそも物販以外の収益の柱をつくる）
• プラットフォームの分散化（shopee、ebay、ヤフショ、楽天、自社サイト など）
• アカウントの分散化（複数のAmazonアカウントで運用する）
• ノウハウの分散化（自社OEM、メーカー仕入れ、中国輸入 など）
• ブランドやジャンルの分散化（競合他社と関わりのない商品も販売する）

これとは逆に

「このブランドが、嫌がらせで販売できなくなったらもう一円も稼げないので、来月破産です」

この状態が一番リスクが高いです。

ここまでくると嫌がらせが原因というより、 経営者としての設計ミス が表面化しただけとも言えます。

本来、健全な体制であれば「キャッシュ（内部留保）の蓄積」がある上で、事業が多層構造になっていて複数の収入源が存在しています。そのため、どれか1本が嫌がらせによって折れても事業全体は継続できます。

事業の調子のいい時にこそ、リスクの分散化で嫌がらせにも強い状態を目指しましょう。

ストアを一時的に休止する（全体）

一時的に嫌がらせが落ち着くまで、ストア運営を休止するという選択肢もあります。

もちろん「嫌がらせをしている相手が悪いのに、なぜこちらが休止しなければならないんだ！」という気持ちはとても理解できます。

ただ激し目の攻撃を食らっているタイミングで無理に販売を続けると、最悪の場合アカウント停止につながり、何百万円、場合によっては何千万円という損失が生じる可能性があります。

一方で、数日から1,2週間ほど休止しつつ、Amazonへの通報対応や今後のリスク分散を根本から見直すことができれば、その短期間で得られる利益以上の価値となって返ってきます。

忙しい時こそ視野が狭くなりがちですが、あえて時間をつくることで、嫌がらせの影響を断ち切りながら、長期的により安定して利益を出すための戦略を練り直すことができます。

この時間の使い方によっては、数年後に「嫌がらせをしてきた相手のおかげで成長できた」と、むしろ感謝している自分がいるかもしれません。考え方次第でいくらでもポジティブに変換できます。

下記、設定方法です。

① アカウント設定より「アカウントの概要」→「ストアのステータス」の「休止設定」をクリック

②「休暇なし」のボタンをONにする

これで設定完了です。

最大注文個数を設定する（注文保留）

注文保留を防ぎたい方は「最大注文個数」を1個に制限しましょう。

「最大注文個数」とは、購入者が1回の注文手続きで購入できる商品数を制限する機能です。

これを設定することで、1000個の在庫がある商品を注文保留で商品ページから消したい場合、1000回注文ボタンを連打するはめになるため、実質的に注文保留テロを予防できます。

「全在庫の管理」→「詳細の編集」→「出品情報タブ」→「最大注文個数」で設定できます。

ただし、この設定にはメリット・デメリットがあります。

たとえば低評価については、注文番号ごとに評価が可能なため、10件に分けて注文されれば10件すべてに低評価を付けられる可能性があります。

つまり、最大注文可能個数を設定しても防げる嫌がらせの種類には限界があり、主に防げるのは「注文保留」に関するものだけです。

後払いの決済方法を制限（注文保留）

後払いの決済方法は、「購入者が支払いを保留したまま放置」できるので、注文保留テロの手段になります。

そのため「コンビニ・ATM・ネットバンキング・電子マネー払い」はOFFにすると、注文保留テロを予防する手段になります（代引きは日本アマゾンではなくなりました）

アカウント設定の「支払情報」→「支払い方法の設定（コンビニ決済/代金引換）」から設定可能です。

下記の設定を無効にすることで、「コンビニ・ATM・ネットバンキング・電子マネー払い」がすべてOFFになります。

ただし注文保留テロは「期限切れのクレカ」「残高不足のプリペイドカード」でもできるので、後払いを制限しても確実な対策にはなりません。

もちろん最大注文個数を設定した上で、後払いの決済方法を制限すれば「期限切れのクレカで何百回も注文ボタンを押す」しかできなくなるので、在庫数が多い商品なら大抵保護できます。

自社ブランドを商標登録（商品ページ）

商品ページの乗っ取りや改ざん。

これを防ぐためには、自社ブランドは「特許庁に商標登録」＆「Amazonにブランド登録」が重要です。

海外企業に多いですが、商標がない売れ筋商品を見つけると、その商標をすぐに出願して「こちら側を権利侵害で通報して出品停止にした上で」コピー商品を工場に発注して大量出品してきます。

特許庁への商標登録には半年〜1年ほどかかりますが、なんとAmazonブランド登録は「出願番号」があれば申請中の商標でも可能なんです！

つまり、商標登録が完了するまで待つ必要はなく、一瞬でブランドを保護できます。

ブランド登録を行うことで商品ページの編集権限を独占でき、第三者による乗っ取りや虚偽通報のリスクを大幅に下げられます。

さらに、自社以外のコピー商品ページが出てきた場合は、「知的財産権侵害報告フォーム」から通報することで、該当ページを削除してもらうことも可能です。

なお、Amazonが提供する商標申請サービス「Amazon IPアクセラレータ」は利用してもしなくても、申請中の「出願番号」でブランド登録は可能です。

「レポート」を活用する（低評価）

商品レビューに対する低評価は「レポート」機能を活用しましょう。

FBA配送へ切り替える（低評価）

FBA注文の出品者評価は、配送に関係のないコメントでも“消してくれることが多い”です。

FBA配送の商品のほとんどは、低評価を消してくれるため、出品者評価の嫌がらせに悩まされている方は、Amazonの自動削除ルールが比較的ゆるいFBA配送に移行すると一定の効果があります。

商品レビューに対しては、FBA配送にしても効果がありません。そのためこの方法が使えるのは「守る必要のない相乗り商品」に出品している場合です。

競合他社の嫌がらせによる「アカウント停止」「商品警告」

競合セラーからの嫌がらせで、最終的にトラブルが発生してしまうこともあります。

たとえばアカウント停止や商品ページの削除、ブランド出品権限の取り消しといったトラブルは、突然起こるとどうすれば良いのかわからないですよね。

とくに、競合他社による嫌がらせが原因として疑われる場合、状況はさらに複雑です。Amazonに対して「私は無実だ」と主張するだけではなかなか再開しません。

しかし焦らずに事実を整理し、Amazonに対して適切に説明していくことで、解決することができます。

もし難しいと感じたら、弊社ではLINE無料相談を実施しておりますので、まずは現在の状況をお気軽にご相談ください。そこからどうすれば良いのか一緒に考えていきましょう。

競合他社からの嫌がらせ｜対処法まとめ

以上、「競合他社からの嫌がらせ」の対応方法に関する解説記事でした！

ネット上にはざっくりとした記事は落ちていても、あまり具体的な解決方法が書いていない気がしたので、「Amazon物販のトラブル専門家」として、今回ガッツリまとめてみました。

お悩みの方は、ぜひ一度ご相談くださいね。