Amazon競合セラーの嫌がらせ対策｜事例一覧と通報手順を解説【2026年最新版】
Amazon出品をしていく中で、競合セラーなどからのAmazonの嫌がらせによって、「低評価、大量返品、注文保留、虚偽通報」などが突然発生し、
「嫌がらせにどう対処したらいい？」
「このままアカウント停止になる？」
と不安になり、このページにたどり着いたのではないでしょうか。
しかしご安心ください。
これらAmazon出品者への嫌がらせに対しては、正しい『戦い方』で対処すれば、これ以上の被害を防ぎ、警告解除やアカウント再開が可能です。
本記事では、何千人もの相談から抽出した実際の嫌がらせ解決事例をもとに、Amazonへの通報手順をはじめとした「あなたの被害を確実に止める嫌がらせ対処法」を解説していきます。
Content
お悩み別クイック診断（当てはまるものをクリック）
Amazonセラーが実際に被害にあったことがある嫌がらせ一覧（全25種類）を整理しました。
このページでは、該当する嫌がらせの項目を選びながら読み進める構成になっています。
まずは一番困っている項目からお選びください
「注文・返品」を悪用した嫌がらせ
「レビュー・評価」を使った嫌がらせ
- 商品レビューの低評価（商品レビューの低評価を意図的に投稿された場合）
- 出品者評価への低評価（出品者評価の低評価を意図的に投稿された場合）
- 競合のサクラレビュー（ライバル商品の不正で、自社商品が売れない場合）
- 役に立ったボタンの悪用（低評価レビューをさらに拡散された場合）
「商品・ブランド」への嫌がらせ
- 悪質な価格競争（安い価格で相乗り出品され、カートを奪われた場合）
- 商品ページの乗っ取り・改ざん（商品カタログを第三者に編集された場合）
- 別ASINでコピー商品を販売される（競合セラーに商品を模倣された場合）
- ストア全体を狙ったツール相乗り出品（全ての商品を相乗りされた場合）
「虚偽の通報・システム悪用」への嫌がらせ
- 虚偽通報：知財フォーム（虚偽通報で権利侵害の警告が発生した場合）
- 虚偽通報：Amazonサポート（サポートに悪質な報告をされた場合）
- 虚偽通報：警察や行政機関（警察や消費者センターに虚偽通報された場合）
- 警告誘発メッセージの送信（偽造品ですなどの警告ワードを送られた場合）
- 大量注文や高評価レビュー投稿（セラー本人の不正行為に見せかけた嫌がらせをされた場合）
- パテントトロール（Amazon.comで、悪質な権利者から訴訟を受けた場合）
「誹謗中傷・脅迫メッセージ」の嫌がらせ
- 誹謗中傷や風評被害（悪口やデマをネット上やSNSに書き込まれた場合）
- 競合からの脅迫メッセージ（出品削除や謝罪などを求めて脅された場合）
- 消費者センターに通報するぞ（消費者センターへの通報で脅された場合）
- ネットやSNSで晒してやるぞ（SNSやネットでお前を晒すと脅された場合）
- 弁護士からの内容証明郵便（弁護士を通じて、内容証明を送ってきた場合）
「Amazon広告」への嫌がらせ
- Amazon広告への不正クリック（嫌がらせで広告費が急増した場合）
Amazonセラーが受ける嫌がらせ種類一覧
Amazonセラーから寄せられた相談事例をもとに、嫌がらせパターン一覧（全25種類）を整理しました。
Amazonでの不正注文（空注文）
Amazonの「空注文」とは、存在しない住所や、他人の住所をお届け先に設定して、商品を注文する嫌がらせです。
空注文はどんな嫌がらせ？
送ったはずの商品が、宛先不明で届かずに返送されてくる嫌がらせです。
特に自己配送セラーにとっては手間と時間を奪われるため、精神的ダメージが大きいです。
Amazonセラーに配送や梱包費用の損害や、在庫拘束による機会損失を与えることを目的とした嫌がらせとして使われるケースが多いです。
今回のように商品を発送させる「空注文」とは異なり、支払いを完了させず保留中ステータスのまま在庫を拘束する「注文保留テロ」はこちらで詳しく解説しています。
嫌がらせ注文を見分けるポイント
私の経験上、嫌がらせ注文の場合、いくつか見分けるポイントが存在します。
- 郵便番号と住所が明らかにズレている
- 2-3件同時注文された上で全て届かない
- メッセージや電話が完全無視される
- 再配送を希望せず返金を求められる
- 名前や電話番号が明らかに適当な情報
これらに該当する場合は、ただの注文ミスではなく空注文（嫌がらせ）の可能性が高いです。
空注文が今もなくならない理由
一見すると、嫌がらせをする側はお金を払って注文し、商品も届かないため損をしているように見えます。
＊特に2024年以降は代金引換は廃止されたため、嫌がらせ注文→空発送させるためには必ず支払いまで完了する必要があります。
しかし実際には、あとで返金申請することを前提にしていたり、安価な商品のみを購入してアカウント自体を使い捨てる前提で行われることが多く、金銭的負担は比較的軽いのが実情です。
このように嫌がらせ側にとっては、使い捨てアカウントで実施してすぐにポイできるので、かなり手軽に嫌がらせができます。そのため架空注文は、いまだに頻繁に利用されています。
一方で、セラー側にはFBA配送手数料や在庫拘束といったコストが確実に残るため、少額の注文でも嫌がらせとして成立します。
吉田航基実際に「代金引換」の支払方法が廃止された2026年現在も、架空住所を使った不正注文（空注文）の相談は受けています。
「空注文」で受ける損害① 配送〜返送までの在庫が拘束される
宛先不明で差出人住所へ返送されるまでの所要時間は、下記の通りです。
- 日本郵便での自己配送：5日〜10日程度（数日ほど配達局で一時保管される）
- ヤマト・佐川の自己配送：3日〜7日程度（日本郵便より返送の判断が早め）
- FBA配送：7日〜14日程度（再入庫の手続きや再販売可否の判定で長め）
このように空注文が発生すると、最長2週間ほど在庫がロックされてしまい、該当在庫を販売できないまま機会損失が発生してしまいます。
「空注文」で受ける損害② 不要な手数料や配送費用が発生
FBA配送の場合、架空注文（空注文）によって、下記のような不要なコストが発生します。
- FBA配送手数料（配送費用や梱包費用込み）：サイズごとに数百円〜数千円（必須）
- FBA廃棄手数料（再販売不可→廃棄を選択時）：サイズごとに数十〜数千円（任意）
- FBA返送手数料（再販売不可→返送を選択時）：サイズごとに数百〜数千円（任意）
- FBA保管手数料：本来不要な月額保管料（サイズ・体積別）が引き続き発生
- 在庫拘束による機会損失：返送・再検品まで販売できず、売上や回転率が低下
出品者出荷の場合、架空注文（空注文）によって、下記のような不要なコストが発生します。
- 配送料（発送時）：配送方法・サイズにより数百円〜数千円（必須）
- 返送料（返品時）：発送方法・契約条件により数百円〜数千円（必須）
- 梱包資材・作業コスト：梱包資材の実費、梱包作業にかかる時間（必須）
- 在庫拘束による機会損失：返送・再検品まで販売できず、売上や回転率が低下
つまり「空注文」を1回受けるたびに、数百円〜千円程度の「手数料負け」が確実に発生し、利益を削られます。そのため大量に発生すると数十万円の被害が出るケースもあります。
このように、「空注文」はセラー側に手数料負担や在庫拘束、作業負担といったコストが確実に残るため、不正注文が重なると短期間でも大きなダメージにつながります。
注文保留テロ（Amazon）
注文保留テロとは、商品を注文したあとに意図的に支払い手続きを放置し、在庫を保留状態にし続ける嫌がらせです。
注文保留テロってどんな嫌がらせ？
注文保留テロは、Amazonセラーからの相談件数が2番目に多い多い手口です（一番は低評価）
Amazonでは、商品を注文してから支払いが完了するまで、最大7日間の猶予が設けられています（保留中ステータス）。
この仕組みを悪用されて、商品購入手続き後に、代金の支払いを放置されてしまうと、その期間中は在庫が押さえられ、セラーが当該商品を販売できなくされてしまいます。
この7日間の保留期間が終了したあとに再度同様の保留攻撃をされてしまうと、結果的に長期間にわたって販売機会を奪われてしまいます。
注文保留テロの手法
注文保留テロの典型的な手口としては、以下のようなものがあります。
- コンビニ払いを選択、そのまま支払いを行わない
- 期限切れ、残高不足のクレジットカードで決済して放置
- 銀行振込（ネットバンキング・ATM払い）を選択、そのまま支払いを行わない
なお以前は、代引き注文を大量に行い、受け取り拒否を繰り返すケースも見られましたが、日本Amazonは嫌がらせ対策として2024年6月6日以降、代金引換（代引き）の支払い方法を廃止しました。
注文保留テロはどんな目的でしてるの？
基本的には嫌がらせでライバル商品が消えている間に、攻撃者（競合セラー）が自分の在庫を売り捌くことが目的です。
もし7日間の保留期間が終了したあとに、再度同様の保留攻撃をし続ければ、ライバル商品を永遠に売り切れ状態にすることができます。
なお注文保留攻撃は必ず嫌がらせ目的で発生するわけではなく、購入時の値段のまま在庫を一時的に抑えるための在庫確保が目的の場合もあります。
注文保留されたら全部キャンセルすればいいのでは？
嫌がらせにより「保留中」ステータスになっている注文は、実はキャンセル処理が難しいです。
「保留中」の商品に関しても、こちら都合でキャンセルするとキャンセル率が悪化するためです。
注文保留テロはAmazonにバレないの？
実はAmazon側でも、注文保留テロの対策は進めています。
私は何千人ものセラーから相談を受ける中で、注文保留をした側がアカウント停止した事例を何十件とみてきました。不自然な注文保留は、Amazonの不正検知システムがちゃんと発動して警告や停止が発生します。
下記の事例のように、注文保留テロは現在も発生しているため、セラーの皆様は注意が必要です。（なお攻撃側のアカウントが再開したとしても、また同じ行為をして同じ目に遭いたい人はまずいない）
【Amazonアカウント停止 復活情報🐤】
— 吉田航基@Amazon物販お悩み相談室 (@with_seller) July 15, 2025
大量の注文保留→購入垢が停止→セラーセントラルにもログイン不能になった事例です。
「悪用の一例として、自分自身の商品の注文を行うことや出品者から直接報酬を受け取る」
嫌がらせではなく、仕入れタイミングを狙った注文保留でも停止されるので要注意💦 pic.twitter.com/9Ep8FlLllC
虚偽の返品申請（Amazon）
注文後に返品申請（返品リクエスト）を執拗に繰り返し、Amazonセラーに対して、送料や手数料負担や、その後の低評価などで損害を与える嫌がらせです。
虚偽の返品申請の主な特徴
返品申請（返品リクエスト）を繰り返す嫌がらせは、かなり相談件数が多い手口です。
AmazonではFBA・自己配送を問わず、返品申請の多くはシステム上、自動承認される仕組みとなっており、セラー側が返品申請そのものを拒否することは難しいのが実情です。
嫌がらせだから、返金を拒否してもいい？
自己配送の場合、その後の「返金処理は手作業（返品商品を受け取ってから返金する等）」です。
だからといって返金手続きをしない状態が続くと、マーケットプレイス保証申請やチャージバック申請に発展することがあります。
例えばマーケットプレイス保証申請ボタンは、出品者にメッセージを送った48時間後に、購入者の注文履歴ページに出現する仕組みです。
そのため私の経験上、嫌がらせ目的の購入者は、商品購入後にすぐセラーにメッセージを送り、48時間が経過した時点でマーケットプレイス保証申請を使うことが多いです。
全額返金を行うと、マーケットプレイス保証申請のボタンは表示されなくなります。
そのため嫌がらせが疑われる注文については、早めに返金した方が被害を最小限に抑えられます。
一度マーケットプレイス保証申請を受けて注文不良率が下がると、その後に全額返金したとしても注文不良率は回復しません。
虚偽の返品はどんな被害があるの？
このような返品申請は、Amazonセラーに対する典型的な嫌がらせの一つであり、返品手数料や往復送料といったコストが、すべてセラー負担となってしまいます。
吉田航基返品手数料や送料負担が積み重なり、数十万円といった被害になったケースを何度も見てきました。
また返品による嫌がらせの半数以上は、出品者評価への低評価であったり、返品コメントに「偽造品です」といった警告誘発ワードを混ぜるなど、複数の嫌がらせを組み合わせて行われます。
そのため、返品対応だけでなく、低評価レビューや返品コメントへの対応も含めて、総合的に対処していくことが重要になります。
虚偽の返品申請は、Amazon側は気づかないの？
これらの嫌がらせ目的の返品申請については、Amazon「出品者利用規約および出品者行動規範」「返品・返金ポリシー」に違反すると判断される可能性があります。
実際に返品返金申請を繰り返した結果、下記の画像のようにアカウント停止や、デジタルコンテンツ購入のみに制限されたアカウントを、実務の中で何十回と確認しています。
そのためAmazonの不正検知システムだけに任せるのではなく、被害をしっかり通報することで、悪質な嫌がらせ行為がアカウント制限や利用停止につながる可能性があります。
虚偽の返品申請への対策（重要）
虚偽の返品申請への対策としては、こちらを参考にして梱包時の写真や配送記録などの証拠を収集をしたうえで、「不正または違反を報告」や「テクニカルサポート」を通じて、Amazonへ随時通報する方法が有効です。
また相手セラーとの電話交渉やメッセージで直接交渉する方が、結果としてスピーディに解決する場合があります。
もし被害が大きい場合は一時的にASIN削除も検討しましょう
虚偽の注文キャンセル（Amazon）
商品を注文し、発送通知が出る直前にキャンセルリクエストを行う行為を何度も繰り返すことで、セラーに無駄な作業や損失を発生させる嫌がらせです。
不正キャンセルの主な被害と特徴
- 在庫のロック： 注文保留中や未出荷の状態で在庫を長期間押さえ、販売機会を奪う。
- 不当な低評価： キャンセル済みの注文であっても出品者評価（フィードバック）を投稿できる仕組みを悪用。
- アカウント健全性の悪化： 自己発送の場合、キャンセル率が2.5%を超えると出品停止リスクが発生。
キャンセルと低評価を同時に食らうケース
実はキャンセルした商品であっても、出品者評価に低評価をつけることが可能です。しかも「購入者都合でのキャンセル」「出品者都合でのキャンセル」のどちらでも可能です。
通常、キャンセルされた注文は注文履歴ページから消えますが、「アカウントサービス › 出品者に対する評価を投稿」ページには、評価ボタンが用意されています。
通常の購入者は、注文履歴で見つけられないキャンセル済みの注文に対して評価をすることは滅多にないですが、嫌がらせ目的の購入者は、この仕様を悪用し、「注文 → キャンセル → 低評価」を数回繰り返すことで、セラーの評価を短期間で急落させます。
つまり理論上は、競合セラーが10件の注文を入れてすぐにキャンセルし、その後に10件の低評価を付けることも可能になります。実際には、ここまで露骨に行えばシステム検知により購入者側も停止される可能性がありますが、数個程度であればこういった嫌がらせも可能です。
キャンセル率の悪化につながるケース
キャンセルの方法によっては、アカウント健全性ダッシュボードの「注文キャンセル率」が悪化してしまいます。
特に自己発送セラーの場合、直近7日間のキャンセル率が40件に1件（2.5%以上）発生するだけで、アカウント停止の危機に追い込まれます。
特に無在庫転売業者に対する嫌がらせとして、「在庫がなさそうな商品を注文」→「出品者が在庫切れでキャンセル」→「低評価を付ける」という行為を繰り返すケースも見られます。
これは、Yahooオークションやメルカリなどの商品画像を無断転載された他サイトの出品者に多い傾向があります。
このようなケースでは、在庫のなさそうな商品を狙って大量に注文し、出品者に対して「早く発送しろ」「キャンセルしたら低評価を付ける」といった圧力をかけ、キャンセル率の悪化や、低評価による注文不良率の悪化によってアカウント停止に追い込もうとする悪質な嫌がらせが行われます。
在庫確保でキャンセルを繰り返すケース
嫌がらせ目的ではない在庫確保を目的として注文保留→キャンセルを繰り返すケースも存在します。
これは市場価格の変動を見るために「注文保留」で在庫をキープし、自分に不利ならキャンセルするという手法です
もちろんこちらもAmazonの規約違反（第三者への危害）です。不正なキャンセルを繰り返して、アカウント停止になった事例を何人も見てきました。
Amazonは不正キャンセルに気づかない？
Amazon側も不正なキャンセルを繰り返している購入者に対しては、警告やアカウント停止の措置をしています。
例えば下記の事例では、相乗りしてくるセラーに対して「注文キャンセルを繰り返した」ことにより、警告（影響度：重大）を受けて健全性スコアが0点になっています。
そのため競合他社に対する不正なキャンセルはAmazonも目を光らせています。
嫌がらせを受けたら適切に対処する一方で、こちらもライバルセラーの商品は不用意に注文・キャンセルしないようにしましょう。
虚偽の注文キャンセルへの対策（重要）
不当な注文キャンセルの対策 としては、キャンセルリクエストを繰り返し行なっているセラー情報や注文情報を証拠として保存しておき、毎回Amazonに通報していくのが有効です。
また相手セラーとの電話交渉やメッセージで直接交渉する方が、結果としてスピーディに解決する場合があります。
その上でFBA配送に切り替えることで、キャンセル処理の手間や、出品者評価への低評価（打ち消し線になる）を事実上なくすことが可能です。
Amazon返品すり替え詐欺
商品を受け取ったあとに、中身を別の商品にすり替えて返品し、商品やその代金を騙し取る行為です。
すり替えを発見しづらいFBA配送では、特に被害が拡大しやすい傾向にあります。
返品すり替え詐欺の主な特徴と手口
返品すり替え詐欺は、主に家電やコスメなど高額商品を取り扱っているセラーに多い手口です。
たとえば下記画像のように、本体だけが抜き取られてパッケージだけの状態になってFBA返送されるケースなどが多いです。
他にも下記のようなすり替え被害があります。
- 商品を利用してから返品（書籍やDVD、ゲームなど）
- 上位モデルと下位モデルをすり替える（PCや家電など）
- 付属品だけ抜き取って返品（充電器・ケーブル・説明書・アダプタなど）
- 部品取りに利用する（プラモデル、PCやゲーム機の内部パーツなど）
- 互換品にすり替える（AirPods等のイヤホン、インク・トナーなど）
このように、購入者側の身勝手な理由によって行われるすり替え行為が主な理由であることが多いです。
金銭ではなく嫌がらせを目的としたケース
Amazonセラーにとっては、このような身勝手な金銭的な目的で商品を返品されてしまうと、その時点で被害が発生してしまいます。
しかし中には、金銭的な目的ではなく、営業妨害や嫌がらせとして返品すり替えを行う、より悪質なケースもあります。
たとえば、石やゴミなどを詰めて返送されるケースも実際にセラーフォーラムで報告されています。
ひよこ石やゴミを詰めているとき、どういう気持ちなんだろう…
再販時に被害が拡大するケース
この手口が厄介なのは、被害が一度で終わらない点にあります。
特にFBA配送では、返品後の返金処理や受領処理が自動で進んでしまうため、セラー側から申告しない限り、Amazon側では返品すり替え行為が把握されないケースも少なくありません。
さらにFBA返品商品は、自動的に再販売されることがあります。
その結果、次の購入者から「偽物が届いた」「中身が入っていない」といった低評価や返品クレームにつながり、被害が連鎖的に拡大するリスクがあります。
このように返品すり替え詐欺は、放置すると被害が連鎖しやすい手口なので、返品商品を放置せずに自社倉庫へ返送し、必ず目視で確認したうえで再納品するなどの対策が、最大の防御策になります。
返品すり替え詐欺はアカウント停止にならない？
返品すり替え詐欺を繰り返す購入用アカウントは、Amazonにバレて閉鎖されるケースが確認されています。
下記の事例では、返品時に中古品にすり替える行為を繰り返していた購入者が閉鎖された際のメール文面です。
そのためすり替え被害を放置してしまうよりも、その都度Amazonに通報していくことが重要です。
返品すり替え詐欺への対策（重要）
すり替え詐欺の対策として最も重要なのは、商品がすり替えられた証拠収集（発送前と発送後の画像など）したうえで、毎回Amazonに通報していくのが有効です。
また相手セラーとの電話交渉やメッセージで直接交渉する方が、結果としてスピーディに解決する場合があります。
またAmazonへの通報と並行して、自社側での目視チェックを徹底することが重要です。
Amazon商品レビューへの低評価
意図的に低い商品レビューを投稿し、商品の売上悪化や検索順位の低下を狙う嫌がらせです。
Amazonでは、1件の低評価レビューでも売上や表示順位に影響するため、放置は大きなリスクです。
商品レビューへの低評価｜主な特徴と手口
商品レビューへの低評価は、出品者評価と並んでAmazonセラーからの相談が最も多いトラブルの一つです。
商品レビューは、商品到着を待たずに商品が発送された直後から投稿が可能です。また商品購入から数年経っても商品レビューを書くことが可能です。
競合他社が商品レビューをつける手法は下記の2つです。
商品を購入して、注文履歴から低評価する
競合他社が商品を購入して「注文履歴」ボタンの「商品レビューを書く」より、低評価をつけるケースです↓
ただ実は商品レビューは、商品を購入しなくてもレビューが可能です。
商品を購入せず、商品ページから低評価する
商品ページを開き、下方向へスクロールします。するとカスタマーレビューの一覧が表示されるので、画面左側にある「カスタマーレビューを書く」というボタンをクリックすると、注文していなくてもレビューが可能です。
「注文履歴」「商品ページ」のどちらのボタンも、下記のレビュー画面に遷移します。
「評価（星の数）」と「レビュー本文」「写真や動画」「レビュータイトル」の4つを入力し、商品レビューを投稿することが可能です。
このように複数の入り口から低評価をつけることができるため、攻撃するハードルが低く、発生する頻度が非常に多い嫌がらせです。
低評価はどう表示されるのか
商品レビューに低評価をつけられると、商品ページを開き、下方向へスクロールするとカスタマーレビューの一覧に表示されます。
基本的には「トップレビュー」順で表示されるため、常に最新レビューが上位に表示されるわけではありません。
ただ「役に立った」票が多いレビューは、低評価であっても目立つ位置に表示される点に注意が必要です。
また、実際にその商品を購入したアカウントで「注文履歴」または「商品ページ」のボタンからレビューすると、「Amazonで購入」というマークがつきます。
逆に、商品を購入していないアカウントで「商品ページ」のボタンからレビューすると、「Amazonで購入」というマークはつきません。
そのため突然「Amazonで購入」のないレビューが大量に増え始めた場合、嫌がらせを受けている可能性が高いです。
どのような被害があるの？
低評価レビューが増えると、検索結果での表示順位（SEO）や商品ページの信頼感に影響します。
その結果、購入率が下がり、自社ブランドに広告を出しても成約につながりにくくなるケースがあります。
特に販売数が少ない商品では、1件の低評価でも影響が大きくなります。
例えば下記の画像で、全く同じ値段であっても、もしどちらかを買うとしたら多くの方は右を購入するはずです。
このため、低評価レビューは売上に直結するリスクとして、冷静かつ迅速に対処する必要があります。
Amazonは嫌がらせに気づかないの？
ただし、こういった競合セラーによる他セラーに低評価をつけることは規約違反に該当します。
この方法を何度も行うと、その競合セラーは「出品者利用規約および出品者行動規範」違反でアカウント停止になります。
【Amazonアカウント停止 復活情報🐤】
— 吉田航基@Amazon物販お悩み相談室 (@with_seller) December 15, 2025
12月12日にご依頼いただいた『出品者利用規約および出品者行動規範（他の出品者に悪影響を与える、または不正を働く）』警告が解除できました。
自分以外のセラーに1個低評価をつけると故意でなくても、"嫌がらせ"と判断され、健全性スコアを0にされる場合も。 pic.twitter.com/aRLcza7Pq8
そのため私の経験上、レビューが不正である証拠を集めて適切に通報を重ねていくと、セラーごと消えてしまうことが多いです。（アカウントが再開したとしても、嫌がらせを再度繰り返すケースは見たことがない）
商品レビューの低評価への対策（重要）
商品レビューへの低評価は、放置せず早期に対応することが重要です。
まず「Amazonで購入」マークの有無を確認し、購入実態がないレビューは特に不正の可能性があるものとして切り分けます。
また購入履歴のあるレビューであっても、内容に事実と異なる点や不自然な表現がある場合は、証拠を整理して、商品ページのレポート機能とAmazonへの通報を併用して通報します。
一度で削除されなくても、証拠を蓄積し継続的に対応する姿勢が重要です。
また相手セラーとの電話交渉やメッセージで直接交渉することで、低評価自体を消してもらえるケースがあります（使用する表現は要注意です）
Amazon出品者評価への低評価
競合セラーが、自社の売上を伸ばす、またはライバルの売上を落とす目的で、出品者評価に対して意図的に低い評価を投稿するケースがあります。
出品者評価への低評価｜主な特徴と手口
出品者評価への低評価は、商品レビューと並んでAmazonセラーからの相談が最も多いトラブルの一つです。
特に競合セラーが関与するケースでは、複数に分けて注文をされたあと、短期間に複数の低評価が投稿されるケースが多いです。
「出品者評価」は、商品購入後に注文履歴ページより簡単にレビューすることができます。
下記の画面より「星評価」や「出品者へのコメント」を入力して送信ボタンです。
基本的には、商品のお届け予定日（または実際の配達完了日）から3日後に「出品者を評価」ボタンが出現します。なお出品者評価を評価できる期限は、注文日から90日間です。
セラー側は、商品ページで出品者名をクリックした先のストアフロントページ、もしくは「パフォーマンス」→「評価管理」ページで出品者評価（フィードバック）を確認可能です。
3件以上の低評価は相手側が停止しやすい
出品者評価への低評価が短期間に複数発生すると、不自然な動きとして嫌がらせ側がアカウント停止になるケースがあります。
私の経験上、4件以上の低評価を同時につけようとした嫌がらせ側は、停止されることが多いです。
ただ時間をおいて1-2個の低評価をつける場合はAmazon側が検知できないため、Amazonへの通報など出品者側がしっかりと対応する必要があります。
出品者評価への低評価のデメリット
Amazon出品者評価で低評価を受けた際の主なデメリットは、次の3つです。
- 商品ページでの印象悪化（購入時のためらいが増え、売上低下につながる）
- カートボックス獲得率の低下（低評価はカート取得率の悪化につながる）
- アカウント健全性の悪化（注文不良率の悪化に繋がる）
デメリット① 商品ページの印象悪化
一つ目の「商品ページでの印象悪化」については、商品ページで出品者を選ぶ際に、必ず下記のように「評価数」と「過去12ヶ月間の評価割合」が表示されます。
その際に評価の悪い出品者は購入を避けられてしまい、売上が別の出品者に流れてしまいます。私の経験上、肯定的な評価が80％を下回ると、体感的に一気に売れなくなるケースが多いです。
デメリット② カートボックス獲得率の低下
2つ目のカートボックス獲得率の低下に関しては、セラーセントラルTOP画面の「おすすめ出品として掲載されている割合」で確認可能です。カートボックスとは商品ページで一番目立つ箇所に自分のストアが表示されている割合です。
デメリット③ 注文不良率の悪化
3つ目の注文不良率の悪化に関しては、低評価の数に応じて注文不良率は上がっていきます。
注文不良率は「パフォーマンス」→「アカウント健全性」より確認可能です。
注文不良率が1％（100件に1件以上）を超えて悪化してしまうと、アカウント停止リスクが高まります。
注文不良率について、詳しくは当サイトの解説記事でまとめています。
このように競合他社による意図的な低評価レビューは、売上悪化とアカウント停止の2方向からダメージを与えられることから、競合セラーにとって非常に効率の良い嫌がらせ手法の一つとなっています。
出品者評価への低評価の対策（重要）
まずは低評価の割合やコメント内容などの異常値を証拠収集して、嫌がらせのAmazonへの通報が有効です。
また相手セラーとの電話交渉やメッセージで直接交渉することで、低評価自体を消してもらえるケースがあります（使用する表現は要注意）
また「評価管理」ページからAmazonに評価の削除依頼をして低評価自体を消せないか試しましょう。
そして今後の予防策としては、FBA配送への移行も検討しましょう。
Amazon競合セラーの「サクラレビュー」による売上低下
競合セラー側の商品レビューが、サクラレビューで評価が不自然に増えてしまう事例です。
正常に戦っているこちらの商品が一方的に売れなくなってしまい、売上への影響が発生することがあります。
吉田航基実際に私にも「ライバルの商品ページが、大量のサクラレビューで強くなって困る」という相談がよく届きます。
サクラレビューの特徴と手口
競合他社が自社の商品に大量のサクラレビューを付ける方法は、主に下記の5つです。
- 商品発送時にレビュー依頼のチラシを同封
- レビュー施策を行う外部業者への依頼
- 購入者に対するレビュー投稿の依頼メッセージ
- 自分や知人のアカウントを使った投稿
- 相互にレビューを投稿するグループへの参加
特に多いのが「レビュー依頼のチラシ同封」「外部業者への依頼」です。
サクラレビューはAmazonで問題にならないの？
しかしこちらのケースでもレビュー規約違反でアカウント停止に至ったケースを何十件と見てきました。もちろんその時期のサクラレビューは数ヶ月単位で消えてしまいます。
【Amazonアカウント警告解除 情報🐤】
— 吉田航基@Amazon物販お悩み相談室 (@with_seller) January 7, 2026
2026年1月2日に警告が届いた購入者の商品レビューポリシー違反（購入者と連絡を取り、レビューの投稿や変更を依頼する） が無事に1件解決しました。
FBA在庫にLINE誘導チラシを入れて納品してしまうと、規約違反として審査や停止になる場合があります📦 pic.twitter.com/AU6q5SHbRA
その後は自社のみが販売を継続する状態になるため、結果的に売り上げが一気に伸びるケースも少なくありません（競合他社のアカウントが再開したとしても、二度とサクラレビューをする気にはならない）
そのため、他社のサクラレビューについては、過度に気にしすぎる必要はないと考えています。証拠はしっかりと保管したうえで通報、あとは冷静に状況を見守るのがベストです。
サクラレビューへの対策（重要）
不正なレビューは、短時間に大量投稿されるなど不自然な数値になりやすい傾向があります。
そのため相手の商品ページを確認した上で、それらの異常値を証拠収集しましょう。サクラチェッカーなどの外部サイトの活用も有効です。
その上で商品ページのレポート機能や、Amazonへの通報をすると一定の効果がある場合があります。ただし自社が規約違反と誤認されないよう冷静に対応することが重要です。
前述の通り、不正レビューはシステム検知により削除やアカウント停止に至ることも多いため、過度に気にしすぎる必要はありません。
役に立ったボタンを悪用した嫌がらせ
商品ページの低評価レビューに対して「役に立った」を連打することで、その低評価レビューを商品ページの目立つ位置（上位）に固定する嫌がらせです。
「役に立った」ボタン｜主な特徴と手口
Amazonの商品ページのカスタマーレビューには「役に立った」というボタンが存在します。
Amazonでは、商品レビューの表示順が「役に立った」ボタンの獲得数を基準に決まるため、低評価が上位に表示されると、商品ページ全体の印象に大きな影響を与えます。
上位に低評価レビューが表示されると、商品ページを訪れた購入者の第一印象が悪くなり、購入を控える要因になりやすくなります。
競合セラーはこの仕組みを利用し、商品ページの低評価レビューに「役に立った」ボタンを押すことで、セラーにより多くのダメージを与えることができます。
低評価との二重攻撃リスク
すでに存在する低評価に「役に立った」ボタンを押すだけでなく、競合他社が自ら「低評価」をつけてから「役に立った」ボタンを押す二重の嫌がらせをするケースがあります。
これにより自分でつけた低評価を、意図的にトップレビュー（目立つ場所）へと引き上げることができ、競合セラーにとってただ低評価をつけるだけよりも、さらに売上低下を狙うことができます。
役に立ったボタンの悪用の発生頻度
なお「役に立った」ボタンを押すには、Amazonアカウントへのログインが必要です。
そのため複数回押すためには、相応の数のアカウントが必要となります。
そのため1アカウントでダメージを与えられる低評価や返品などと異なり、嫌がらせとしてのハードルは比較的高いため、実際の発生頻度は多くありません。
もちろん商品ページの全ての低評価に1個ずつ「役に立った」ボタンを押すことは可能なので、それだけでも少なくない影響が発生します。
役に立ったボタンの悪用への対策（重要）
まずはテクニカルサポート経由でAmazonに通報することで「役に立った」を削除ができる場合があります。
また合わせて「レポート機能」で商品レビューの削除依頼をして、低評価自体を消せるか試しましょう。
Amazon相乗り出品による「悪質な価格競争」
Amazonでは、競合セラーに相乗り出品された上で、自動価格調整ツールを使われることによって、意図せず悪質な価格競争に巻き込まれるケースがあります。
価格競争の主な特徴と手口
Amazonで使うツールの中には、競合セラーの商品価格を常時監視し、価格変動を検知するたびに自動で値下げを行うものがあります。
そのため競合他社が、そのようなツールを用いて、同じ商品ページに相乗り出品をしてきた上で、常に最安値を1円単位で奪い続けてくる嫌がらせをしてくることがあります。
Amazon本体が価格競争してくるケース
なお、Amazon本体が価格競争に参加してくる場合もありますが、このケースでは対抗せず、撤退を検討するのが現実的です。
理不尽と思われるかもしれませんが、Amazon本体に対して自動価格変更ツールなどで対抗した結果、迷惑行為と判断され、アカウント停止に至った事例を何度も確認しています。
ひよこ主催者側には逆らってはいけません。
価格競争による主な被害
ツールなどを使った悪質な価格競争については、早期に気づいて嫌がらせに対して対応しない限り、被害が短期間でストア全体に広がってしまいます。
Amazonでは相乗り出品自体は規約違反ではありません。
しかし、自動ツールを使ったりして「Amazonのシステムを悪用」するような形で嫌がらせを繰り返す場合、警告やアカウント停止に至る可能性があります。
悪質な価格競争への対策（重要）
まずは嫌がらせの証拠を揃えた上で、「不正または違反を報告」での通報が有効です。客観的な情報（幾つもの商品ページの価格が、常に1円引きになっている時系列でのスクリーンショットなど）を集めましょう。
もし特定のASINだけが被害に遭っている場合、一時的に該当ASINの出品を停止することも検討しましょう。
Amazon商品ページの乗っ取り・改ざん
商品カタログの編集権限を悪用されて、商品ページの内容を書き換えられたり、最悪の場合は商品ページ自体を削除される嫌がらせです。
乗っ取り・改ざんの主な特徴と手口
自社ブランドページや、自分で作った商品ページを勝手に編集されて、商品画像や説明文を無関係なものや不適切なものに書き換えるケースが存在します。
例えば、全然別の商品画像に置き換えられる確認されています。
無在庫セラーが、勝手に画像転載したフリマサイトの出品者から商品ページを改ざんされ「画像転載禁止」「悪質出品者です」といった画像や説明文を挿入されている事例を何度か見たことがあります。
中には情報改ざんではなく、商品ページ自体を削除されるケースも確認されています。
規約違反ワードや画像を追加されるケース
さらに悪質なケースでは、競合他社が商品ページを乗っ取った上で、規約違反となるキーワードや画像を意図的に商品ページに追加し警告を発生させたり、検索対象外へ追い込むといった嫌がらせも確認されています。
たとえば下記の画像のように、商品タイトルに「リボルバー」といった武器に関するキーワードが含まれている場合、制限対象商品に関する規約違反として、商品ページごと削除されるケースがあります。
このようにAmazonでは、商品ページの内容に問題があると判断された場合、その商品ページに出品していたセラー側にも責任が及びます。
そのため気付いたときには商品ページが消えていたり、警告やブランド規制が発生していることも少なくありません。
なぜ商品ページを乗っ取り・改ざんされるの？
自社で作ったOEM商品であっても、商標登録とブランド登録（Brand Registry）をして商品ページ・ブランドページを守らないと、第三者に乗っ取られる可能性があります。
「他セラーは出品しないだろう」と楽観的に判断して、商標登録を行わず、編集権限を持たない状態で商品ページを放置するのは非常にリスクが高いです。
商品ページを乗っ取られた場合の対策（重要）
まずは改ざん商品ページのスクリーンショットなど証拠を保存したあと、Amazonに通報が有効です。
その上でAmazonブランド登録で今後の被害を最大限抑えましょう。
Amazonでブランド規制を回避するコピー商品（別ASINでの出品）
このケースは、競合セラーが正規ブランド商品に似せたコピー商品や類似品を、別の商品ページ（別ASIN）として出品する手口です。
正規品と見分けがつきにくいため、購入者の誤認やブランド信用の低下、商品の競合による売上低下につながるケースがあります。
このケースは、必ずしも「嫌がらせ」とは限らず、偽造品や類似品を販売して利益を得ることを目的として行われる場合が多いです。
コピー商品が出品される流れ
競合セラーは、まずAmazon内で売れ筋商品を探し、その過程であなたのブランド商品を発見します。
次に、その商品ページを参考にしながら、ノーブランド品、または独自のブランド名を用いて、新たな商品ページを作成します。
その後、Alibabaなどの中国工場に依頼し、ほとんど同じ見た目の商品を、自社OEMという形で商品を製造・出品するケースが多く見られます。
コピー商品で受ける被害
商品ページの乗っ取りとは異なり、元のASIN自体は直接改ざんされないため被害に気付きにくく、発見が遅れやすい点が特徴です。
しかし放置すると、自社ブランドの印象悪化につながる可能性があります。また見た目が正規品と非常によく似ているため、検索結果やおすすめ欄で購入者が正規品と誤認しやすく、購入者がそちらに流れてしまいます。
例えば下記の検索結果の画像については、いずれもメーカーのブランド名ではありません。
第三者が登録した「Zerocel（仮名）」といったブランド名で、多くの人が知っているキャラクターが勝手に出品され、勝手に製造されている状態です。これは本来、商標を保有しているメーカーへの権利侵害です。
また、競合商品は価格をやや下げて出品されることが多く、結果として価格競争が激化し、本来の正規品の売上低下や検索順位の悪化につながるケースもあります。
このように、単発の被害で終わらず、売上やブランド信用に長期的な影響を及ぼす点が、この手口の大きな問題です。
Amazonはコピー商品に気づかないの？
Amazonもブランド規制を逃れる形で作られた別ブランド名の商品ページ（ASIN）については、SKU削除や商品ページの統合などを随時行なっています。
中には「異なるブランド名で出品を繰り返した」として、アカウント停止に移行する場合もあります。
【Amazonアカウント停止 復活情報🐤】
— 吉田航基@Amazon物販お悩み相談室 (@with_seller) December 29, 2024
「ブランドに誤りがあり、第三者の権利を侵害している」という理由で停止されていたアカウントが無事に解決しました。
最近この案件が再開する時は、却下メールが届いてからふっと再開することがあり、謎仕様ですね🍀 pic.twitter.com/higgjmtvI4
そのため、Amazonに権利侵害の通報を随時していくことは、被害を防ぐ上でも非常に重要です。
「Amazonストア全体」を狙った相乗り出品
競合セラーから相乗りをされる事例で、一番ダメージが大きいのがストア全体を対象にした相乗り出品です。
ストア全体を狙う相乗り出品とは？
無在庫系の自動出品ツールの中には、Amazonセラーが出品しているASINや価格情報を一括で取得するツールが存在します。
それを悪用して、競合セラーがストア内の全商品に対して自動で相乗り出品をしてくる場合があります。
これは主に事前の仕入れが必要ない無在庫セラー同士で発生することが多いです。
完全に相乗りされた場合の被害
ストア内の全ての商品を相乗りされた場合、ストア全体をスキャンされて、すべての商品が一斉に価格競争に巻き込まれるため、非常に大きな被害を被ります。
例えば、1,000商品を出品しているストアが、全商品を1円引きで相乗りされた場合、カートはほぼ奪われ、売上は一気に落ち込んでしまいます。
吉田航基月商100万円が20万円まで落ち込んだケースなど、同様の事例を何件も見てきました。
完全に相乗りされた場合の対策（重要）
まずはほとんど全ての商品が同一セラーに相乗りされている証拠を収集した上で、テクニカルサポート経由でAmazonに通報しましょう。
また私自身の経験では競合セラーへの直接交渉で解決したこともあります。
権利侵害の虚偽通報（商標権 著作権 Amazon知財フォーム）
Amazonでは、競合セラーが正当な権利を持たないにもかかわらず、「商標侵害」や「著作権侵害」を理由に虚偽の通報を行い、商品ページ停止や警告を発生させるケースがあります。
虚偽の権利侵害の通報とは？
これは通常の権利主張ではなく、競合排除を目的とした嫌がらせとして悪用されるケースも少なくありません。
特に著作権侵害の通報については、比較的誰でも申請できるため、悪用されやすい傾向があります。
一方で、商標権や意匠権に関する申告では、通報者が自身の権利番号を入力する必要があります。
そのため商標権侵害の場合、完全な虚偽申告というよりは「商標を先に取得されてしまい、正当な権利者となってから通報される」または「似た商標」で申告されるケースが多いです。
競合に商標ごと取得されるケース
下記のように「ブランド名」はしっかり商標登録していたのに「商品名称」を第三者に商標取得されて、権利侵害で通報されて出品停止になったケースも存在します（下記画像）
これらの通報が受理されると、知財警告が付いたうえに、該当商品の出品が即停止となってしまいます。
そのため、相手が何らかの正当な権利者である可能性も否定できず、こちらの在庫削除など、より慎重な対応が求められます。
競合の権利侵害の通報の流れ（2選）
Amazonストアの知的財産権の侵害（商標権、著作権、特許権など）を外部から報告する窓口は、下記の2つです。
主な通報フォームと特徴：
- 知的財産権の侵害に関する報告フォーム：
主にAmazon外から通報する人向け。Amazonでブランド登録をしていない商標権利者や、商品画像が盗用されたフリマサイトの出品者が著作権侵害を通報するのがこちら。 - ブランドレジストリ（Brand Registry）：
Amazonにブランド登録済みのセラーが利用できる専用フォーム。基本的には商標権や特許権を保有している権利者であることが特徴。通報が通りやすく警告の影響度も高い。
相手の通報が明らかに虚偽であるケース
通報者が主張する権利の区分や登録内容、デザインが、自社商品とは明らかに一致していないのに、Amazon側で十分な事前審査が行われないまま、警告や出品停止が適用されてしまうことがあります。
このような場合は、まずはAmazonへの申し立てによる警告解除を目指しましょう。
例えば下記の事例では、嫌がらせで「商品詳細ページの商標」「商品の商標」警告が合計9個発生しましたが、全て解決することができました。
【Amazon商品警告 解除情報🐤】
— 吉田航基@Amazon物販お悩み相談室 (@with_seller) January 20, 2025
他業者からの嫌がらせで、自社ブランドASINが出品停止になってしまったセラー様から3日前にご依頼を受けました。
その後、無事に健全性ページの「商品詳細ページの商標」「商品の商標」警告９個が全て解除できたようです。#物販せどり #垢BAN pic.twitter.com/21ZvuDBUu9
このような場合には、自己判断で対応を進めるのではなく、弁護士や弁理士などの専門家に相談しながら、Amazonおよび通報者に対して適切に対応していくことが重要です。
なお知的財産権侵害に関する専門家は、基本的には弁理士です。
権利侵害の虚偽通報への対策（重要）
二度目の通報を防ぐ意味でもAmazonへの申し立てによる警告解除を行いましょう。
権利状況によってはASIN削除や返送を検討しましょう。
また相手セラーとの電話交渉やメッセージで直接交渉してしまうのも有効です。
ただ今回のように権利関係が絡む場合は、自己判断で進めすぎず、早い段階で弁護士や弁理士などの専門家に相談することも、被害拡大を防ぐ上で重要です。
Amazonサポートへの虚偽通報（レビュー違反の捏造など）
Amazonでは、競合セラーから、カスタマーサポートやテクニカルサポートに対し、「規約違反をしている」と虚偽の通報や悪質な報告をされてしまうケースがあります。
これらは正当な通報ではなく、競合セラーの評価低下や出品停止を狙って行われます。
虚偽通報が発生する主な事例
競合他社がAmazonのサポート担当者に虚偽通報する事例としては、下記のようなものがあります。
- レビュー操作の通報： このセラーは商品にチラシを入れてギフト券と引き換えに高評価を誘導しているなど、レビュー違反を通報される。
- 真贋調査や中古品の報告： 届いた商品が「偽物だった」「中古だった」とサポート担当者へ直接通報される。
- 商品ページの通報：「禁止商品（制限対象商品）を出品している」などとサポート担当者へ直接通報される。
この手口の主な被害と特徴
サポート経由の通報では、カスタマーサポートや、テクニカルサポート、Amazonの営業担当などに直接相談することが多いです。
そのため購入者から事前にメッセージが届くわけではなく、Amazonから警告メールが突然届いて発覚するケースも少なくありません。
一度の通報では動かなくても、組織的に通報や報告を繰り返されることで、Amazon側が「重大な疑いあり」と判断し、パフォーマンス通知に警告が届くケースがあります。
こうした過去の経験からも、サポート経由での通報は、Amazon内部で非常に重く扱われていると考えて間違いありません。
そのため、もし購入者から事前に苦情を受け取った場合は、むしろ早期対応ができる貴重なタイミングです。追加でサポートへ通報されないよう、返金や謝罪などを含め、できる限り誠実に対応することが重要です。
サポートへの虚偽通報をされた際の対策（重要）
まずは嫌がらせの証拠（届いていない段階での偽造品コメント付きの返品申請など）を揃えた上で、「不正または違反を報告」での通報が有効です。
また二度目の通報を防ぐ意味でも、届いた警告の解除を行いましょう。
Amazon外の公的機関への虚偽通報（警察 消費者センター など）
Amazonのプラットフォーム外にある行政機関や専門機関に対して、虚偽の内容で通報や相談を行い、セラーに社会的・実務的な負担を与える嫌がらせです。
この手口の主な被害と特徴
虚偽の通報をされる可能性がある外部の行政機関や組織は次のとおりです。
- 警察（サイバー犯罪対策課）：「代金を払ったのに商品が届かない（詐欺）」と虚偽の被害届を出す。
- 消費者センター（国民生活センター）：「不当な販売をされた」「返金に応じない」と嘘の相談を行い、行政指導のきっかけを作る。
- 保健所：サプリメントや化粧品、食品を扱うセラーに対し「健康被害が出た」「成分に問題がある」と薬機法違反の疑いで通報。
- 税務署：「転売業者なのでおそらく脱税してます」といった根拠のない通報を行い、税務調査のきっかけをつくる
- 権利保護団体： 商標権や著作権の保護団体に対し「このセラーは権利侵害をしている」といった報告を行う。
なぜ公的機関に通報するの？
競合他社や悪質な購入者は、セラーを廃業に追い込むため、こういった犯罪や脱税、健康被害などの重大な問題を引き起こすために通報してきます。
Amazon以外の公的機関から頻繁に連絡が来ることで、セラー側は専門的な知識や多大な時間を費やすことになってしまいます。
公的機関に通報された際の対策（重要）
まずは公的機関からの問い合わせに誠実かつ迅速に回答できるよう準備して対応しましょう。
それでも解決しなかったり何度も通報される場合は、弁護士や弁理士など専門家への相談を検討しましょう
また明らかに事実無根の通報によって実害が出た場合は、名誉毀損や偽計業務妨害として、こちらから弁護士を通じて逆告訴を検討することも有効な防衛策です。
「警告発生キーワード」を使ったAmazonでの嫌がらせ
競合他社など、悪意のある人物が購入者を装って、Amazonが自動検知する「警告発生ワード」を含んだメッセージをストアに送りつけることで、警告を自動発生させる嫌がらせです。
嫌がらせによる警告が原因でアカウント停止に発展する場合もあり、セラーの死活問題にも繋がります。
この手口の主な被害と特徴
Amazonでは、購入者コメント内の単語をシステムが自動検知し、警告が機械的に発生する仕組みがあります。競合他社がこの仕組みを逆手に取り、意図的に検知対象のキーワードを含めたコメントを投稿する場合があります。
たとえば下記画像の「商品の信頼性に関するお客様の苦情」の場合、購入者コメントの中に「偽造品」「コピー品」「ニセモノ」などの偽造品に関連する語句が含まれているだけで、自動的に警告が付与される仕組みになっています。
それ以外にも「商品のコンディションに関する苦情」では、「中古品だった」「使用済み」「開封済み」に関するキーワードを書かれると、コンディション違反に関する警告が追加されます。
＊アカウント健全性ページの警告について、詳しくは当サイトの解説記事でまとめています。
あわせて読みたい
Amazonアカウント健全性スコアとは？警告で低下した数値を回復させる方法
今回はAmazonアカウント健全性ダッシュボードのガイドライン記事です！それぞれの数字や指標の読み方、アカウント停止との関係を解説していきます。
そのため「商品を大量購入 → 虚偽のコメントを大量に投稿」されるだけで、事実確認が行われる前に警告が自動で一気に積み上がることがあります。
この結果、該当ASINがFBA在庫保留・出品情報が削除されてしまったり、アカウント停止に直結してしまうケースも少なくありません。
警告キーワード送信の方法とは？
ちなみにAmazonセラーセントラル上で、購入者からのコメントが反映されるのは下記の5つです。
- 購入者からのメッセージ
- 低評価コメント
- 返品コメント
- マーケットプレイス保証申請のコメント
- 購入者からの評価(Voice of the Customer)
これらの入力フォームを通じて、特定のキーワードを送ると出品者に警告が発生することがあります。
警告発生キーワードへの対策（重要）
嫌がらせの証拠（届いていない段階で「偽造品だった」と書いてある返品コメントなど）を揃えた上で、「不正または違反を報告」での通報が有効です。
またAmazonへの申し立てによる警告解除で二度目の通報を防ぎましょう。
Amazonで「誤ったアカウント停止」を誘発（大量注文・大量レビュー）
Amazonでは、大量注文や大量の高評価が発生した結果、出品者側がアカウント停止になるケースがあります。
短期的には売上や評価が伸びるため、一見すると出品者にメリットのある行為に見えますが、なぜAmazonからペナルティを受けてしまうのでしょうか。
Amazonのシステム検知で停止になる事例
実はAmazonセラーの中には、自分自身の商品を注文したりレビューをつける不正行為をするケースがあります。
たとえば自分の商品を大量注文すると、出荷遅延率などの低下や、健全性スコアの上昇（200注文ごとに4点増える仕組み）。商品の検索順位（SEO）上昇などのメリットがあるためです。
もちろんAmazon側はシステム検知で監視しており、「セラー自身が自分の商品を購入したり、レビューを投稿する不正行為」を見つけるとアカウント停止にします。
実際にセラー自身で商品購入・高評価レビューを行ったことでAmazonから警告が届き、アカウント停止に至った事例は何件も確認されています↓
【Amazonアカウント停止 復活情報🐤】
— 吉田航基@Amazon物販お悩み相談室 (@with_seller) November 3, 2025
「自分の商品1点または複数の商品の評価に影響があるように、購入者と連絡をとった」という事例が解決しました。
セラーが自分のFBA在庫を自分自身で購入して高評価レビューすると、警告が届いて健全性スコアが0になり、サスペンドになってしまいます😥 pic.twitter.com/16A7HgqHqb
競合他社によるシステムの悪用事例
これらのシステム検知を悪用し、競合他社が「セラー自身の購入やレビューを装う形」で、大量注文や大量レビューを行うケースがあります。
例えば、突然バラバラの注文番号で同一人物から50個注文されたり、出品者評価の高評価が同一人物から5個同時についたりしたら、通常のストア運営と比べると、明らかに異常値だと感じると思います。
そういった状態が発生すると、Amazonの検知システムが不正行為だと判断してアカウント停止にする場合があります。
Amazonのシステム上は、外形的な挙動（大量注文・大量レビュー）だけが検知対象となるため、自分は不正をしていないにも関わらず、アカウント停止が発生する場合があります。
Amazonが誤検知（冤罪）しやすい条件
また完全に冤罪の場合でも、アカウント停止になってしまう場合があるので要注意です。
- 複数注文した購入者から、同時レビューされる
- テレビCMや広告により、短時間に注文やレビューが集中
- アカウント開設直後の購入者からの大量購入やレビュー
実際にAmazonから誤検知（冤罪）を受けた事例
たとえば下記の事例では、たまたま購入者が10個購入したあと、善意で10個の高評価（出品者評価）をつけたことで、アカウント停止になっています。
このような背景から、「複数回に分かれて注文を行った購入者」に対しては、複数個の同時レビューをされてしまうのを避けるため、レビュー依頼メッセージを送らない方が安全です。
また「最大注文個数」を日用品に設定してしまうと、例えば10個洗剤を買おうとした購入者が10個別々に注文をした上で、善意で10個レビューをしてくる可能性があります。
また一般購入者だけでなく、商品仕入れのために数十個単位で購入する別サイトのセラーもいます（嫌がらせなどの悪意はない場合が多い）
そのため「最大注文個数」は消耗品には設定しないか、2-3個に設定するのがオススメです。
「誤ったシステム検知の誘発」への対策（重要）
もし大量注文や大量レビューをされた場合、テクニカルサポートに事前に相談しておきましょう。
チャット等の「記録の残る形」で、「大量注文やレビューで困っている」と相談しておくことで、アカウント停止が発生した際に、「冤罪であった証拠」の1つとして利用することが可能です。
パテントトロール（主にAmazon.com）
アメリカのAmazon.comでは、パテントトロールによる訴訟をきっかけに、突然アカウント停止や資金保留に発展するケースが多く発生しています。
パテントトロールとは？
パテントトロールとは、自社で商品を作らないにも関わらず特許を大量取得して、和解金やライセンス料などの金銭的利益を得る目的で、訴訟や交渉などの権利行使を行う企業や団体のことです。
特に米国Amazonで、自社商標を持っていない相乗りセラーが標的にされています（なお日本では訴訟制度や文化の違いにより、パテントトロールが入り込みにくい土壌になっています。）
たとえば下記画像の事例では、実際に訴訟とアカウント停止を同時に受け、30万円分の売上金が保留され、数百万円の示談金が発生しています。
どんな被害があるの？
この手口の最大の特徴は、販売の是非とは関係なく、金銭要求やアカウント停止が長期間続く点にあります。
そのため、通常の権利侵害トラブルのように「出品を停止すれば終わる」という単純な話にならない点が、パテントトロールの最大の特徴です。
和解と金銭の支払いが行なわれるまで、弁護士を通じた請求や訴訟、Amazonアカウント停止が継続するケースが多いです。
また、Amazon.comでは裁判所からの通知や訴状が提出されると、アカウント停止されることもあり、セラー側にとって極めて不利な状況に陥りやすいのが実情です。
しかもAmazonへの申し立て自体が不可能になっており、訴訟当事者との和解が、実質的なアカウント再開条件となるケースもあります。
パテントトロールが関与している可能性がある場合は、個人判断で対応せず、早い段階で専門家に相談し、冷静に方針を整理することが被害拡大を防ぐ鍵となります。
パテントトロールへの対策（重要）
Amazonセラーセントラルからは申し立てができないため、まずは商品情報（SKU）の削除をした上で、権利者との示談や訴訟などの法的交渉をするしかありません。
そのため必要に応じて弁護士や弁理士といった専門家への相談を検討しましょう。
Amazonの誹謗中傷と風評被害（SNSや掲示板）
競合セラーを含む第三者が、実際にSNSや掲示板、外部サイトを使ってストア名やブランド名を誹謗中傷し、Amazonのブランドイメージが風評被害を受けるケースがあります。
Amazon外で行われる嫌がらせであっても、ブランドへの信用やGoogle検索結果に影響することで、売上低下につながる可能性があります。
SNSや匿名掲示板での誹謗中傷
SNSや掲示板を使って、ブランド名やセラー名を検索結果上で悪く見せる手口が多く確認されています。
SNSや匿名掲示板での誹謗中傷の事例は下記のとおりです。
- SNSサイト: X（旧Twitter）やInstagramで、ブランドを「粗悪品」などと晒して炎上させる。または影響力のある暴露系インフルエンサーにデマを情報拡散させる。
- 匿名掲示板: 2chや5ちゃんねる等で「悪徳セラー」「無在庫転売業者」などとセラー名やASINを晒され、集団で通報や嫌がらせを行うよう扇動される。また運営者名や住所、電話番号が「要注意人物リスト」のような形でスレッドに書き込まれる。
ブログや外部サイトでの誹謗中傷
ネット上のブログや外部サイトを使って、誹謗中傷するケースも見られます。
ブログや外部サイトでの誹謗中傷の事例は下記のとおりです。
- 無料ブログサイト: noteや無料ブログなどのドメインパワーの強いサイトを使って「このセラーから買ってはいけない」といったタイトルで悪評を拡散する。
- Q&A共有サイト: Yahoo!知恵袋や教えて!gooなどで、「このセラーは偽物を売っていますか？」といった自作自演の質問と回答を投稿し、検索結果の上位にブランドやストアの悪評を表示させる。
- 電話番号サイト: jpnumberや電話帳ナビなどの迷惑電話の検索サイトに、Amazonストアの「特定商取引法に基づく表記」に記載されている名前や電話番号などの個人情報と合わせて、誹謗中傷を書き込まれる。
- 口コミサイト: Googleマップや食べログ、転職サイトなどに誹謗中傷を書き込まれる。
- 他のECサイト: 別で出店しているYahoo!ショッピングや楽天市場の店舗レビュー
- 動画サイト: Youtube、Tiktokなどの動画メディアで、自社ストア・ブランドの誹謗中傷をされる。また暴露系YouTuberにデマを拡散させる。もしくは自社動画に悪意を持った荒らしコメントを書き込まれる。
- 告発・暴露系の情報サイト: 不正や疑惑を告発（暴露）できるサイトへ投稿される。「個人名＋被害」「会社名＋詐欺」といったキーワード検索で出てきます。SEO獲得が目的なので、噂話や誇張、第三者の憶測が混ざった内容が多数掲載されており、内容の正確性には大きなばらつきがあります。
- 検索サジェスト汚染: GoogleやYahooの検索窓に、Amazonストア名やブランド名を入力した際に、「詐欺」「偽物」「被害」などのネガティブな候補が表示させる行為です。人海戦術やツール等で「短期間に特定のキーワードで大量に検索」することで発生します。
どんな被害があるの？
こういったネット上での誹謗中傷をされてしまうと、悪評サイトや誹謗中傷ページが検索結果の上位を占拠してしまいます。
そのため購入者がブランド名やストア名で検索した際に、不安を感じて購入を断念してしまうリスクがあります。
ネット上での誹謗中傷と風評被害は、焦って反論すると火に油を注ぐことになります。そのためより炎上・拡散しないように冷静に対応する必要があります。
誹謗中傷や風評被害への対策（重要）
まずは各サイトの運営者に削除依頼や通報を行ってネガティブな検索結果を削除するか、ブランド紹介などポジティブな検索結果を増やす（逆SEO）ことを優先しましょう。
それでも削除されない場合や被害が深刻な場合は、投稿者の特定や削除請求のために弁護士・弁理士や警察・行政機関への被害相談を検討しましょう。
また競合セラーが特定できている場合は、Amazonへの通報も有効な対策です。
Amazonでの脅迫メール、メッセージ
競合セラーが出品者に対し「購入者メッセージ機能」を通じて、脅迫的な内容のメッセージを送ってくることで、精神的に追い詰めて販売を断念させる嫌がらせです。
この手口の主な被害と特徴
Amazonでは、商品を購入していなくても、ストアフロントから出品者へメッセージを送ることができます。
この仕組みを悪用し「出品を取り下げなければAmazonに通報する」「従わなければ嫌がらせを続ける」といった競合他社にとって有利な要求をしてくるケースがあります。
それ以外にも「住所特定したから夜道に気をつけろ」「商品は返さないが全額返金しろ」などの身体・金銭への危害を加えるメッセージを送ってくるケースがあります。
これらの脅迫メッセージにより「出品停止を恐れて不利な要求を受け入れてしまう」「対応に時間を取られ、通常業務に支障が出る」などの被害が発生してしまいます。
規約上、法律上の問題はないの？
もちろんこのような脅迫行為は、Amazon規約違反や法律違反（脅迫罪や強要罪）に該当します。
脅迫的、威圧的な内容のメッセージを受け取った場合は、メッセージ内容を保存したうえで、注文番号の有無にかかわらず、テクニカルサポートへ随時通報しましょう。
同様の通報を積み重ねることで、該当アカウントは規約違反と判断され、メッセージ送信機能の制限やアカウント停止といった措置が取られる可能性があります。
脅迫的な内容のメッセージへの対策（重要）
まずはテクニカルサポートへ通報してAmazonの対応を待ちましょう。
メッセージに対しては無理に応じず様子を見るのが基本です。感情的にやり取りを続けると、相手の要求がエスカレートすることがあります。
相手アカウントが規約違反とAmazonに判断されると、メッセージ送信機能の制限やアカウント停止といった措置が取られます。
Amazonで「消費者センターに通報する」との脅しメッセージ
Amazonでの脅迫メッセージの中には、「消費者センター（正式には消費生活センター）」への通報を示唆し、出品者に心理的な圧力をかける嫌がらせがあります。
消費者センターに通報すると脅された事例
消費者センターへ通報すると言われた実際の事例は下記のとおりです。
このような発言は、相手を不安にさせることを目的とした脅し文句に過ぎないケースが大半です（上記の事例も1年経ちましたが、特に消費者センターからご連絡は来ていません。）
そのため正規の販売を行っているのであれば、過度に恐れる必要はありません。
消費者センターに通報された実際の事例
なお実際に通報された場合にどうすればいいのかも含めて、1つの動画を紹介します。
この動画は、実際に「消費者センターへ通報するぞ」と脅迫され、その後に消費者センターに通報まで行われた実際の実例動画です。文章だけでは伝わりにくい雰囲気や流れが分かります。
実際に脅迫された際の流れや、その後消費者センターとどのようにやり取りをしたのかも解説されています。
このような脅しは違法？
このような脅しにより、出品停止を恐れて不利な要求を受け入れてしまったり、対応に時間を取られて通常業務に支障が出るケースも少なくありません。
しかし、このような「消費者センターに通報されたくなければ…」と相手に譲歩を迫るための脅迫行為は、内容によっては相手側の偽計業務妨害や脅迫罪、強要罪などの違法となる可能性もあります。
メッセージ内容は必ず保存したうえで、随時Amazonテクニカルサポートへ相談することが重要です。
消費者センターへの通報で脅された場合の対策（重要）
まずはテクニカルサポートへ通報してAmazonの対応を待ちましょう。
消費者センターに実際に通報されることは少なく、また実際に通報されたとしても大きな問題になることは少ないです。
そのため相手からの脅迫メッセージに対しては無理に返信せず、一旦時間をおいて様子を見ましょう。
Amazonで「SNS上やネットで晒すぞ」という脅しメッセージ
Amazonの嫌がらせの中には、「SNSに晒すぞ」「ネットに書く」「口コミを投稿してやる」といった脅し文句を使って、出品者に圧力をかけてくるケースがあります。
この手口の主な被害と特徴
このような脅しメッセージが送られてきても、私の経験上、実際に晒されることは多くありません。
こうした脅しメッセージの多くは、出品者に精神的な不安を与え、全額返金や競合出品の取り下げなどを強要することを目的とした嫌がらせである場合がほとんどです。
吉田航基実際には、強い不満を持っている相手ほど、このようにわざわざ事前に予告せずに、黙って投稿する傾向があります。
またこうした「晒す」「悪評を書き込む」といった行為は、内容によっては名誉毀損罪や脅迫罪、強要罪などの違法行為に該当する可能性があります。
そのためあなたが一方的に怯える必要はありません。
Amazonでの弁護士からの内容証明郵便
競合セラーが弁護士を通じて、内容証明郵便を送付してくるケースがあります。
しかし弁護士から内容証明が届く＝即訴訟ではないのでご安心ください。冷静に対応すれば解決に向かうことがほとんどです。
この手口の主な被害と特徴
内容証明が送られてくる場合、相手は単なる競合セラーではなく、商標権者や著作権者など、実際の権利者であるケースが多く見られます。
内容証明の文面は、相手が自らを正当な権利者であると認識しているため、下記画像のように強い表現や高圧的な言い回しになることも珍しくありません。
このような場合、相手が正当な権利者であることが確認できるのであれば、無理に争うことは控えましょう。
Amazon知的財産権ポリシーに違反しているのがこちらであれば、該当SKUを「全在庫の管理」ページより削除し、権利者に謝罪したうえで早期に収束させる判断が現実的です。
権利者でもない相手からの内容証明
一方で、権利者でもない第三者が、根拠のない要求や脅迫的な内容を送りつけてくるケースも存在します。
この場合は、相手側が規約違反であり法律違反なので、状況が大きく異なります。
この場合は、相手の要求に即座に応じるのではなく、「相手は本当に権利者なのか」「そもそも要求内容は正しいのか」を冷静に切り分けたうえで対応することが重要です。
弁護士からの内容証明への対策（重要）
内容証明郵便に対しては、Amazonセラーセントラルより商品情報（SKU）の削除をしたうえで、内容証明に記載されている弁護士に電話をして、謝罪およびSKU削除を対応済であることを伝えれば、そのまま解決する場合がほとんどです。
もしこちら側に非がない場合や、商品情報を消したにも関わらず引き続き要求が届く場合は、必要に応じて弁護士や弁理士といった専門家への相談を検討しましょう。
Amazon広告の不正クリック
競合他社などの悪意ある第三者が、Amazon広告を短時間に何度も不正クリックし、広告費を枯渇させて広告表示を止めることで、売上を妨害する行為です。
不正クリックかどうか判断するコツ
嫌がらせかどうか判断するコツは「CVR（コンバージョン率）が極端に落ちる」「特定時間帯だけクリックが集中する」など明らかな異常があるかどうかです。
通常、Amazon広告のサポートセンターでは、同一ユーザーによる6時間以内のクリックであれば重複として扱われ、何度クリックされても1回分としてカウントされるという「重複除外の基準」が適用されています。
しかしIPアドレス（Wi-fi環境）やアカウントを変えた場合「別ユーザーからの正規クリック」と判定される可能性があります。
そのため別々の場所でログインしている大量アカウントで嫌がらせをされてしまうと、Amazonが「無効クリック（Invalid Click）」であると見破ることができず、そのまま嫌がらせクリックがカウントされてしまう場合があります。
また同一アカウントであっても、6時間以上空けてしまえばカウントされるため、いくつかのアカウントで6時間ごとにクリックするツールなどを使われる場合があります。
広告の不正クリックによる主な被害
この不正クリックで広告費が消耗すると、予算切れによって広告が表示されなくなったり、費用対効果が著しく悪化し、結果的に広告運用を断念せざるを得なくなることもあります。
このように広告への嫌がらせは、少ない手間で競合の広告予算を短時間で全て消化させて、戦線離脱させることができるため、嫌がらせとして非常に効率が良い手口です。
Amazon広告の不正クリックへの対策（重要）
まずは客観的な嫌がらせの証拠（通常とのクリック数やCV率の比較など）を揃えましょう。
その上で、Amazon広告サポート（公式）に通報することが最善です。
Amazonでの嫌がらせは違法になるのか
Amazon上の嫌がらせの中には、単なる規約違反ではなく、刑法に抵触する違法行為が含まれるケースがあります。
特に脅迫メッセージや誹謗中傷、虚偽注文による返品や低評価、また注文保留テロなどは、内容によっては犯罪として扱われる可能性があります。
Amazonでの脅迫メッセージは「脅迫罪」の可能性
Amazonの購入者メッセージやコメント機能を使って、「Amazonに通報するぞ」「SNSに晒す」「夜道に気をつけろ」などと脅迫メッセージを送信されるケースがあります。
このような表現は、実際に危害を加える意思があったかどうかに関係なく、相手に恐怖心を与える内容であれば、金銭などの具体的な要求がなくても脅迫罪（刑法222条）に該当する可能性があり、この法律では、「2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」が定められています。
Amazonでの返金の強制や謝罪要求は「強要罪」の可能性
Amazonの購入者メッセージやコメント機能を使って、「今すぐ全額返金しなければ低評価をつける」「謝罪文を出さなければ通報する」などと送信されるケースがあります。
このように脅迫メッセージで不当な要求を突き付ける行為は 強要罪（刑法223条）に該当する可能性があり、この法律では、「3年以下の拘禁刑（罰金刑なし）」が定められています。
例えばAmazonでは開封済みの商品は返金時の金額が減額されるなど、Amazon規約で返金割合などが決められています。その規約を逸脱した全額返金を要求して、合わせて低評価や通報などの脅しをセットで迫ってくるケースが少なくありません。
こうした行為は、正当な返品対応の範囲を超え、脅迫を手段として義務のない返金や謝罪を強いる点で強要罪（刑法223条）に該当する可能性があります。
実は、脅迫罪（2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）よりも、強要罪（3年以下の拘禁刑）のほうが法律上は重く処罰されます。脅迫罪は「怖がらせただけ」の状態ですが、強要罪は「怖がらせて実際に相手の行動をねじ曲げた」状態にあたり、被害がより大きいためです。
Amazonでの注文保留や大量返品は「偽計業務妨害罪」の可能性
Amazonの注文の仕組みを悪用して、虚偽注文や注文保留攻撃、大量返品やキャンセルを繰り返すケースがあります。
このように虚偽の理由での返品や架空注文などの「嘘で人をだますこと」を使って営業を妨害する行為は、偽計業務妨害罪（刑法233条）に該当する可能性があり、この法律では、「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が定められています。
Amazonセラーに置き換えると「実際には商品が届いているのに未着と虚偽申告して返品」「購入の意思がないのに、架空の大量注文を入れる」などは虚偽の事実や手段で人を騙した上で、業務を妨害した事例に当たります。
Amazonでの大量メッセージや電話攻撃は「威力業務妨害罪」の可能性
Amazonでは、同じ購入者から短時間に何十件、何百件ものメッセージが届いたり、ストアに大量の電話がかかってくるケースがあります。
このように電話やメールなどの「物量や力で押し潰す」ような形で業務を妨害させる行為は、威力業務妨害罪（刑法234条）に該当する可能性があり、この法律では、「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が定められています。
AmazonやSNSでの虚偽投稿は「名誉毀損罪・信用毀損罪」の可能性
Amazonの商品レビューや出品者評価でのコメント、または外部SNSや匿名掲示板などに「この店は詐欺をしている」「偽物を売っている」など事実と異なる内容を外部に見えるように投稿するケースがあります。
このようにストアの評判を下げる内容を、レビューやSNSなどで多くの人に見える形で書く行為は、名誉毀損罪（刑法230条）が成立する可能性があります。
なお「本当のことだから問題ない」と主張される人がよくいらっしゃいますが、「評判を落とすこと」自体が問題なので「本当の情報」だとしても名誉毀損罪は成立します。
嘘の情報に限定してストアの評判を下げる内容を、レビューやSNSなどで多くの人に見える形で書く行為は、信用毀損罪（刑法233条）に該当します。
本当の話であってもそれを広めて評判を悪くすることと、嘘をついて他人の商売を壊すことでは、被害の性質が少し違うため、法律では名誉毀損と信用毀損が分かれています。ただし、罪の重さはどちらも同じで「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が定められています。
Amazonの嫌がらせ相手を止める対策一覧
すでにAmazonで嫌がらせを受けている場合は、嫌がらせ相手の動きを止める（攻撃者に直接介入する）ことで解決できるケースがあります。
Amazon権利侵害の虚偽通報を「弁護士・弁理士」に相談する
相手ストアを特定できている場合、弁護士を間に入れることで比較的あっさり解決するケースもあります。
弁護士や弁理士への相談が検討される主なケース
嫌がらせによって大きな被害が発生している場合は、弁護士に相談することで、状況に応じた具体的かつ実務的なアドバイスを受けられるケースがあります。
特に相手ストアが判明している場合、嫌がらせ相手に弁護士から電話連絡を入れてもらったり、数万円程度で内容証明郵便を送付してもらうだけで、嫌がらせが止まったという事例は珍しくありません。
特に、権利侵害に関する虚偽通報など法的要素が絡むケースでは、弁護士や弁理士などの専門家の介入が機能しやすい傾向があります。
弁護士に依頼して「訴訟」まで発展するケース
なお上記の電話や内容証明郵便による対応は、あくまで「交渉段階」であり、実際の「訴訟」とはセラー側の負担が大きく異なります。
交渉を円滑に進める目的であれば、弁護士の活用は費用対効果の面でも有効ですが、一度民事訴訟に発展すると、簡単に引き返すことはできません。
あまりご存じでない方も多いですが、訴訟の取り下げには原則として相手方の同意が必要（民事訴訟法第261条）となります。そのため途中で「やはりやめたい」と思っても、取り下げることができないケースが多々あります。
民事訴訟法第261条：訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
また、嫌がらせを行うタイプの相手は、訴訟をきっかけに感情的になり、徹底抗戦となってしまって争いが長期化することも少なくありません。
こちらから見れば明らかに不合理に思える主張であっても、相手には相手なりの論理や正義感があります。
そのため関わり合いたくない相手なのに、何十万、何百万円もの弁護士費用をかけて、数年単位のやり取りになってしまう場合もあります。
弁護士に依頼して「訴訟」をする費用対効果
このように弁護士に依頼する場合、「交渉段階」でとどめるのか、「訴訟」まで発展させるのかについては、費用対効果も含めて慎重に検討する必要があります。
吉田航基実際に私自身も長期間の対応（高裁への控訴にくわえ、名誉毀損だと言われ逆訴訟までされた）を余儀なくされたことがあります
ひよこ3年かけて勝訴しましたが1円も回収できていません。
そのため、「あなたが法的に正しいかどうか」だけでなく「時間・費用・精神的負担を含めて、本当に進むべきか」を一度冷静になって考えましょう。世の中、本当に関わるべきではない相手は一定数存在します。
こうしたリスクを十分に理解したうえで、弁護士をどの段階まで活用するのかを見極めることが大切です。
Amazonの嫌がらせを「警察」に相談する
Amazon上の嫌がらせの中には、単なる規約違反ではなく刑事事件に該当する行為が含まれるケースがあります。
警察への通報が検討される主なケース
たとえば次のような行為は、内容によっては刑法に抵触する可能性があります。
- 脅迫罪（刑法222条）：メッセージ機能で「夜道に気をつけろ」「家を特定した」など、生命や身体への危害を示唆する表現を送信する行為。
- 強要罪（刑法223条）： 脅迫や威圧的な言動によって、規約外の返金や不当な謝罪文の提出などを強要する行為。
- 偽計業務妨害罪（刑法233条）： 注文保留、大量返品やキャンセルなどによって営業活動を妨害する行為。
- 威力業務妨害罪（刑法234条）： 何百件ものメッセージや電話などで、セラーの業務を事実上停止させる行為。
- 名誉毀損罪（刑法230条）・信用毀損罪（刑法233条）： 出品者評価や商品レビューへのコメントやSNS上で「詐欺」「偽物を売っている」などの事実無根の情報を流布し、店舗の信用や評価を損なう行為。
このようなケースでは、Amazonへの通報だけでは十分に機能しないことも多く、警察や行政機関に相談することで状況が動く場合があります。
警察への「相談」と「通報」の違い
警察への相談は、いきなり被害届や刑事告訴を提出するのではなく、まずは「相談」という形で行うのが一般的です。
十分な証拠がそろっていたり、明確な被害が発生している場合には、捜査や対応につながることもあります。
ただ一方で、証拠が不十分であったり、民事上のトラブルと判断された場合には、積極的な介入が行われないケースも少なくありません。
実際に警察に「通報」できるのか
実際に私自身も、過去に名誉毀損や業務妨害に近い行為を受けた際、警察へ相談したことがあります。
ただし、インターネット上のトラブルは刑事事件として扱われにくいケースも多く、私も「この程度では受け取れない」と被害届の提出（通報）自体が難しい状況でした。
そのため、「刑事事件に該当する可能性があるなら、必ず被害届が出せる」と考えて動くよりも、まずは事実関係を整理するために一度相談してみる、という姿勢で警察署に足を運ぶことが重要だと感じています。
Amazonでの嫌がらせを「消費者センター」に通報する
嫌がらせを通報する場合、警察を除くと「消費者センター」への相談が有効です。
「消費者センター」は出品者も通報できる？
消費者センター（国民生活センター）は虚偽の返品申請や悪意ある低評価など、購入者からの嫌がらせの相談先です。
一般の消費者向けの窓口と思われがちですが、実はAmazon出品者の立場でも相談が可能です。
通常、消費者センターは「消費者の味方」ですが、「消費者の権利を悪用した事業者への攻撃」については、その実態を把握する立場にあります。
「消費者センター」への通報方法
下記の番号にかけると、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン）につながります。
電話番号：188（局番なし）
こちらは最寄りの消費生活センターなどの相談窓口へ案内してくれる全国共通の無料電話番号です。
「188」に電話すると、音声ガイダンスに従って郵便番号などを入力すると、地域の相談窓口につながり、専門の相談員が解決を支援してくれます。
具体的な相談内容としては「私はAmazonで商品を販売している事業者だが、消費者を装った虚偽の苦情や返品申請による被害を受けている」といった形で相談してみるのが最善です。
「消費者センター」へ通報するメリット
消費者センターへの相談をすることで、即座に問題が解決するとは限りません。
生かし、行政機関への通報履歴をすることで、公的機関に相談をしたという記録を残すことにつながります。
こういった公的機関への相談履歴を残しておくことには大きな意味があり、
Amazonへの通報や今後の対応を進めるうえで、状況を客観的に説明する材料として有効に機能します。
Amazonでの嫌がらせを「公正取引委員会」に通報する
競合からの嫌がらせを通報する場合、「公正取引委員会」への相談も有効です。
「公正取引委員会」はどんな場合に通報できる？
公正取引委員会は、事業主同士がお互いに「公正な競争をしているか」を監督する組織です。独占禁止法・不正競争防止法などの法律に則って運営されています。
Amazonで取り扱っているのは、主に虚偽通報や誹謗中傷、低評価などの、競合セラーによる不正競争や営業妨害についてです。当然、競合からの嫌がらせも含まれています。
「公正取引委員会」と「消費者センター」の違い
公正取引委員会は、嫌がらせの発信元が競合セラーである場合に通報できます。セラー同士がお互いに不正なく競争をしているかを監視しています。
そのため、公正取引委員会に通報する際は、嫌がらせが「競合セラーが行った」と確実に特定できる客観的な証拠がある場合に非常に有効です。
公正取引委員会への通報方法
公正取引委員会への通報は2種類存在します。
ホームページの「オンライン申請フォーム」を使って通報する方法と、「各都道府県ごとの電話申請」より電話相談する方法です。基本的には証拠をスクリーンショットできるオンライン申請がおすすめです。
具体的な相談内容：「Amazonで競合事業者が、虚偽の通報やレビュー荒らし、意図的な価格操作を繰り返し行い、私の販売活動を継続的に妨害しています。これは不正競争行為や不公正な取引方法に該当する可能性があるため、調査をお願いしたいです。」と言った形で相談してみるのが最善です。
「公正取引委員会」に通報するメリット
競合セラーによる嫌がらせの場合、公正取引委員会への通報が最も強力な「一撃」になる可能性があります。
なぜかというと、ライバルを蹴落とすために虚偽の通報やレビュー操作を行うのは、公正取引委員会が取り締まっている「公正な競争を妨げる不公正な取引方法」に該当するためです。
また公正取引委員会といった公的機関との相談履歴を保存しておくことで、今後Amazonに通報する場合や刑事事件・民事訴訟になった場合に必ず役に立ちます。
「相手セラーへのメッセージ」で嫌がらせを直接止める
嫌がらせ相手にメッセージを送信することで、嫌がらせを防げるケースも実務上多いです。
直接メッセージでやり取りするメリット
嫌がらせ相手とAmazon公式のメッセージ機能でやり取りすることで、嫌がらせを早期に止める有効な手段となるケースがあります。
直接のメッセージ交渉は万能ではありません。しかし間接的な通報だけでなく、当事者間でのやり取りの方が、スピーディに状況改善につながる場合もあります。
そのため使い方を誤らなければ、嫌がらせを沈静化させる有効な選択肢になります。
購入者にメッセージを送る方法
セラーセントラルのメニューから 「注文」→「注文管理」 を開きます。
未出荷や出荷済みタブより嫌がらせが発生している注文を選び「購入者の名前」（青リンク）をクリックしましょう。
すると「購入者に連絡する」ページ（下記画像）が開くので、そちらより購入者を装って商品購入している嫌がらせ相手にメッセージを送ることができます。
相手ストアにメッセージを送る方法
もし嫌がらせをしている競合セラーを特定できている場合、ストアフロントページから連絡することが可能です。
商品ページから相手の出品者名をクリックした先にあるストアフロントページの「この出品者に連絡する」よりメッセージ送信できます。
こちらのストアから商品購入をする必要はなく、Amazonアカウントにログインしていれば、そのままメッセージを送ることが可能です。
メッセージを送る際の注意点
この方法を取る際に最も重要なのは、Amazonの規約を厳守することです。
メッセージ内容が高圧的、威圧的、あるいは脅迫的と受け取られる表現になってしまうと、嫌がらせを止めるどころか、逆に自分のアカウントが警告や制限の対象になるリスクがあります。
Amazonでは、出品者間・出品者と購入者間のメッセージ内容もシステムで監視されています。また相手ストアがサポートに個別に通報する可能性もあります。
どんな内容を送ればいいの？
基本的なスタンスとしては、「お願い」と「事実確認」に徹することが重要です。
たとえば、「こちらの認識に誤りがあるかもしれませんが」「もしお心当たりがあればやめていただきたい」といった、相手の気持ちや立場も理解した言い方をすることで、無用な対立や誤解を避けることができます。
また法律違反にならない範囲で、相手に行動を促すような表現も可能です。
例えば下記のような表現を最後に一言書いたとしても、文脈内に高圧的な表現や、一方的な要求などがなければ、脅迫などには該当しないケースがほとんどです。
・「現時点では、法的対応を含めて検討しています」
・「事実関係によっては、専門家に相談する可能性があります」
・「今後の対応については、法的な観点も踏まえて判断する予定です」
最初から強い要求を突きつけるのではなく、「双方にとって不利益が大きくなる前に穏便に解決したい」という姿勢を示すことが、結果的にスムーズな解決につながります。
「相手セラーとの電話交渉」で嫌がらせを直接止める
相手ストアを特定できれば、「電話での直接交渉」が迅速な解決につながる場合があります。
直接電話をかけるメリット
多くの嫌がらせは「匿名という安全圏」から行われています。そのため、相手の正体が判明して直接話し合いが始まった時点で、主導権はこちらに移ります。
直接対話をすることで、被害を食い止めるだけでなく、不当な低評価や返品コメント自体を取り下げてもらえることも少なくありません。
また相手と直接電話すると、意外と直接話し合ってみると和やかに話が進む場合もあり、不要な摩擦や誤解を生まずに問題解決へ進めることがあります。
吉田航基私自身も何度かこの方法で解決したことがあります。
相手ストアと電話をする際の注意点
相手ストアと電話する際には「自身の身を守るための鉄則」があります。
- 「お願い」と「確認」のスタンスを貫く: 高圧的な態度は、恐喝や強要と取られるリスクがあります。「同じ物販プレイヤーとして、お互いに不利益なことはやめましょう」という冷静なスタンスを崩さずにしましょう。
- 記録の残り方を気にする: セラーセントラルやメール上でのやり取りは、一部を切り取られてネットに晒されたり、逆にこちらが規約違反を問われる材料にされる恐れがあります。
- 電話がベストである理由: 電話は一番柔らかい雰囲気でニュアンスが伝わりやすく、また不要な「情報の切り取り」による悪用を防ぎやすいというメリットがあります。
上記をふまえ「私の誤解かもしれないが、もし心当たりがあるなら、消耗戦は終わりにしませんか」といった雰囲気で、相手に逃げ道を作りつつ、こちらはあなたを把握していると伝えることが重要です。
電話交渉は“一方的にこちらが勝つため”ではなく、お互いに”妥協”するイメージで進めるとスムーズに進みます。相手も立てつつ交渉することが重要です。
直接話し合っても解決が難しい場合
直接話し合っても解決が難しい場合、弁護士・弁理士などの専門家に相談するのも一つの手です。
ストア同士の直接交渉を拒む相手であっても、弁護士を通じた内容証明郵便が届くことで事態が好転する可能性があります。
というのも、法的な圧力や具体的な不利益を明確に突きつけられない限り、自身の行為の重大さを認識できず、嫌がらせを止められない層が一定数存在するためです。
Amazonの嫌がらせを未然に防ぐための対策一覧
ここからは、実際の相談事例を踏まえながら、Amazonの嫌がらせを未然に防ぐための対策一覧を紹介します。
「商標出願とブランド登録」で商品ページを保護する
自社ブランドの商品ページの乗っ取り・改ざんは、「特許庁への商標登録によるブランドの法的保護」と「Amazonブランド登録による商品カタログの保護」を行うことで、大幅に防ぐことができます。
この2つをセットで行うことで、Amazonの商品ページ（商品タイトル・画像・説明文など）の編集権限を、実質的にブランド所有者が管理できるようになります。
Amazonのブランド登録は、原則として商標権者でなければ利用できません。そのため特許庁への商標登録がセットとなります。
商標登録＆ブランド登録のメリット
これらの商標登録＆ブランド登録による強力なメリットは下記の通りです。
- 商品ページの編集権: 第三者による勝手な画像変更やタイトル改ざんを強力に抑止できます。
- コピー商品の排除権: 別の商品ページであっても、自社ブランドを騙る商品が出てきた際、「知的財産権侵害報告フォーム」から迅速に削除要請を出せます。
そのため自分のブランドを守るためにも「すぐ商標出願」→「すぐAmazonブランド登録」が重要です。
実際、商品ページの嫌がらせ相談で最近多いのが、次のようなケースです。
たとえば一部の悪質な海外セラーは、商標登録されていない売れ筋商品を見つけると、そのブランド名を先に商標出願し、元の販売者を「権利侵害」として虚偽通報し、商品ページから排除したうえで、コピー商品を大量に出品してくる事例が実際に発生しています。
そういった乗っ取り被害を防ぐためにも、今回の対策は非常に有効です。
商標登録＆ブランド登録の流れ
実際の登録方法はシンプルで、次の2ステップだけです。
① 取得予定のブランド商標を、特許庁に出願する
特許庁に対して、取得したいブランド名称を商標申請しましょう（特許庁 公式サイト）
ご自身で手続きをする方もいますが、多くのセラーは弁理士に依頼するか、「IPアクセラレータ」というセラーの商標出願をサポートするAmazon公式サービスを利用しています。
下記の画像は、Amazon公式IPアクセラレータによる商標出願サポート画面です。
なおAmazonブランド登録は「出願番号」のみで可能です。「出願番号」での申請は、2021年以前は上記の「IPアクセラレータ」限定でしたが、現在は外部の弁理士経由でも可能です。
そのため半年〜1年後の商標登録完了を待たなくても、出願番号が発行された時点（オンライン出願の場合は即日〜翌営業日）でAmazonブランド登録が可能です。
注意点: Amazonブランド登録には、販売している商品に合った「区分（クラス）」での出願が必要です。全然異なるジャンルの区分で登録してしまうと、ブランド名が同じでもAmazonへのブランド登録ができない場合があります。
② 出願中の商標を、Amazonブランド登録（Brand Registry）する
下記画面は、Amazonブランド登録（Brand Registry）の画面です。
出願番号が発行されたら、こちらのページからAmazonにブランド登録しましょう。
「保留中または登録済みの商標を持っています」より進みましょう。
こちらの申請フォームより、ブランド情報「ブランド名やロゴ、出願資料など」や権利者（自分）の情報を入力していくことで、ブランド登録は完了します。
この手続きを行うことで、商品ページの主導権を第三者に奪われるリスクを大きく下げることができます。
「Amazonの知財フォーム」で権利侵害を通報する
自社ブランドのコピー商品を別ASINで販売されていた場合、Amazonの知財フォーム（正式名称は「知的財産権の侵害に関する報告フォーム」）で権利侵害を通報することが有効です。
知財フォームの利用条件
こちらは後述のブランドレジストリとは異なり、主にAmazon外から通報する人向けのフォームです。
つまりAmazonでまだブランド登録をしていない商標権利者や、商品画像が盗用された際に著作権侵害を通報するのがこちらのフォームです。
知財フォームでの通報方法
Amazon外から通報する人は「知的財産権の侵害を申告」より権利侵害の報告が可能です。
ASIN番号で検索した上で、該当ASINに対して入力フォームを記載していきます。
「Amazonブランドレジストリ」で権利侵害を通報する
Amazonにブランド登録済みの自社ブランドについて、コピー商品を別ASINで販売されていた場合、Amazonブランドレジストリ（Brand Registry）で権利侵害を通報することが有効です。
ブランドレジストリの利用条件
基本的には商標権や特許権を保有している権利者が利用可能です。
先述の知財フォームより通報が通りやすく、警告の影響度も高いのが特徴です。
ブランドレジストリでの通報方法
Amazonにブランド登録しているセラーが通報する場合、ブランドレジストリ管理画面の「保護」→「権利侵害を申告する」より権利侵害の報告が可能です。
ASIN番号で検索した上で、該当ASINに対して入力フォームを記載していきます。
「ASINとブランド商品の出品削除」で嫌がらせを封じる
権利侵害の虚偽通報や、注文保留などの嫌がらせでは、同じ商品（SKU）やブランドが何度も狙われ続けるケースが少なくありません。
特に競合セラーが類似商品を販売している場合、該当ASINやブランド商品をAmazon上から削除することで、攻撃の目的自体を消すことができます。
ひよここれにより、少なくとも同一ASIN・ブランドに対する再通報や警告のループを強制的に止めることができます。
ASIN・ブランド出品削除の流れ（出品者出荷）
① セラーセントラルの「全在庫の管理」画面で、問題となっているASINやブランドで検索しましょう。
② そして該当在庫を選択して、右の三点ボタンから、「出品情報の削除」を選択します。
③ 「出品情報の削除」ボタンを押しましょう。これで10分程度でSKU削除が反映されます。
ASIN・ブランド出品削除の流れ（FBA配送）
FBA在庫の場合、FBA在庫をすべて返送または廃棄した後に、在庫がゼロになったのを確認してからASINを削除しましょう。
特にFBA在庫は警告やアカウント停止になると該当ASINがロックされて返送不可になってしまうため、その意味でも警告や嫌がらせが多発している時は、返送と削除をセットで行うのが被害を減らす上で最善です。
「FBA在庫管理」で、右の選択タブから「返送/所有権の放棄を依頼」を選択してください。次の「返送 / 所有権の放棄依頼の作成」ページより返送先住所を設定しましょう。
あとは出品者出荷と同じくASIN出品情報の削除をすれば完了です。
これにより、単に在庫を止めるのではなく、出品情報そのものがAmazonから削除されます。
なぜ出品停止ではなく、出品情報の削除？
出品停止ではなく、なぜ出品情報を削除する必要があるのかについては、出品停止ではASINがAmazon上に残るため、嫌がらせの対象として生き続けるためです。
特に権利侵害の虚偽通報では、競合セラーがASINやブランドを通報すると、その出品情報を残しているだけ（在庫数0）でも警告が発生します。
そのため指摘ASINやブランドで警告を受ける可能性を0にしたい場合は「出品を終了」ではなく「出品情報の削除」を選択する必要があります。
もちろん権利侵害の虚偽通報ではない、注文保留攻撃や大量返品、低評価などの注文があることが前提の嫌がらせに悩まされているセラーは、該当ASINやブランドを「出品を終了」するだけで一定の予防になります。
なぜ被害者がASIN削除しないといけないの？
もちろん、売上が出ている商品を削除するのは簡単な判断ではありません。
しかし、嫌がらせによってアカウント健全性が悪化したり、アカウント停止のリスクが高まる場合には、1つの商品よりもアカウント全体を守ることを優先すべき場面もあります。特にアカウント停止になると売上金は保留され、最終的に数十万円、数百万円が戻ってこない場合が多いです。
そのためASIN削除は「逃げ」ではなく、嫌がらせの構造を断ち切るための戦略的な防衛手段のひとつです。
吉田航基どうしても再通報が止まらない場合は、この方法も一度検討してみてもいいかもしれません。
「申し立てと警告解除」で権利侵害の再通報を封じる
競合他社から不当な権利侵害の通報を受けた場合は放置せず、必ずAmazonへ申し立てを行い警告解除を目指しましょう。
商品警告への申し立ての流れ
アカウント健全性ページから該当する警告を選択し、右側の「申し立てを送信する」ボタンをクリックします。
商品警告の内容によっては、次の2つの選択肢が表示されます。
・違反を認める
・違反を認めず、証拠書類を提出する
ここで「違反を認める」を選択すると、その商品は原則として再出品できなくなります。
警告が解除されてスコアは回復しますが、販売機会を完全に失うという大きなデメリットがあります。
そのため、嫌がらせや虚偽の通報が原因である場合は、まず「違反を認めず、証拠書類を提出して解除を目指す」対応を最優先で行うべきです。
実は年末に嫌がらせレビューから真贋が連発していました。
— じゅんぺい@釣具せどり_税務調査中_ (@junpei20876161) January 14, 2026
吉田さんに依頼したのもド年末。
年末年始この記事に相当な時間を割いていたのもつゆ知らず、すぐ適切に対応して頂き無事解決しました。
Amazonセラーの方はブックマーク必須🔖
問題が起きたら下手に動く前に相談する事をおすすめします🙇♂️ https://t.co/nqxn1P3EEm
警告解除ができると再通報が難しい
そして、ここからが非常に重要なポイントです。
出品者が正規ルートの請求書を提出し、Amazon側が調査のうえ「権利侵害はなかった」と判断して警告を解除した場合、その後、同じ競合他社が同一商品・同一ブランドで再度通報することは非常に難しいです。
Amazonが一度調査して問題なしと結論づけた案件について、同じ内容の通報を永遠にすることができたらAmazonセラー全員が困ってしまいますよね。
そのため、競合他社が再度通報しようとしても、「すでに審査済み」として自動的に却下される可能性が高くなります。
ブランドレジストリの制限
それどころか、権利者が却下にめげずに同様の通報を繰り返すと「通報機能の悪用」と判断され、ブランド通報権限（Brand Registryの申し立て権限）そのものが停止されるケースもあります。
このようにブランド通報権限が停止されると、下記の画像のようにブランドレジストリ上で「対象外」と表示され、申し立てボタンが押せなくなります。
突然の虚偽通報に、不安や焦りを感じている方も多いと思います。
しかし、ここで正しい対応を行い警告解除まで持ち込めば、競合他社から同じ嫌がらせを繰り返されるリスクは大きく下がります。
警告解除は一時的な対処ではなく、再発防止につながる重要な防衛策です。
「最大注文個数の制限」で注文保留テロを防ぐ
1回あたりの購入上限を「1個」に制限することで、在庫を一括で押さえる注文保留テロに膨大な手間を強いて、実質的に防ぐことができます。
最大注文個数とは？
「最大注文個数」とは、購入者が1回の注文手続きで購入できる商品数を制限する機能です。
例えば、在庫が1,000個ある商品の最大注文個数を「1個」に制限すれば、相手が在庫をすべて注文保留しようとした場合、1,000回も注文を繰り返す必要があります。
これは嫌がらせをする側にとって大きな心理的・作業的ハードルとなり、実質的な抑止力となります。
セラーセントラルでの「最大注文個数」の設定方法
① 「全在庫の管理」で在庫を選択して「出品情報の編集」をクリックします。
② 左側の項目を「すべての項目」を選択しましょう。
③ 「最大注文個数」に「1」と入力して保存すれば設定完了です。
最大注文個数を設定する際の注意点
この設定は嫌がらせによる「一括注文保留」をほぼ確実に防ぐことができます。
しかし通常のお客様がまとめ買いする可能性が高い商品の場合は、最大注文個数を設定することにより、複数個での購入がされずに、売上が低下してしまう場合があります。
そのため消耗品などの場合、影響を考慮して2〜3個にするなど調整しましょう。
「後払い決済の制限」で注文保留テロを防ぐ
コンビニ払いや電子マネーなどの「後払い」をOFFに設定することで、支払いを保留したまま放置する嫌がらせ（注文保留攻撃）を遮断できます。
なお以前から不正利用が問題になっていた「代引き」は、日本アマゾンでは現在利用できなくなっています。
セラーセントラル「出品用アカウント情報（account info）」の「支払情報」→「支払い方法の設定（コンビニ決済/代金引換）」から設定可能です。
下記の設定を無効にすることで、「コンビニ・ATM・ネットバンキング・電子マネー払い」がすべてOFFになります。
ただし注文保留テロは「期限切れのクレカ」「残高不足のプリペイドカード」で購入する形でも可能なので、後払いだけを制限しても確実な対策にはなりません。
しかし最大注文個数を設定した上で、後払いの決済方法を制限すれば「期限切れのクレカで何百回も注文ボタンを押す」しかできなくなるので、在庫数が多い商品に対して強固な防衛ラインを設定することが可能です。
「レポート機能」で商品レビューの低評価を削除する
悪質な商品レビューを「レポート」機能（以前は「不正を報告」）から通報することで、Amazonの規約に違反しているレビューを削除することが可能です。
商品レビューに対する身に覚えのない低評価はしっかりと通報しましょう。
レポート機能の使い方
1. 該当する商品レビューの右下にある「レポート（以前の『不正を報告』）」ボタンをクリック。
2. 違反内容を選択し、具体的な理由を送信します。
基本的にはチェックボックスを選択するのみですが、任意で理由を添えられる場合もあります。
4つの選択肢については嫌がらせの種類に応じて、最適なものを選びましょう。
① 無関係（商品についてではない）
実はこれが最も削除されやすい項目です。「配送が遅かった」「梱包が雑で箱が潰れていた」といった内容は、本来「出品者評価」に書くべきものであり、商品レビューとしては規約違反となります。
② 不適切（誹謗中傷。ヘイトを助長する。卑猥）
「〇〇ストアからは買うな」「情弱しか買わない」といった人格否定や暴言が含まれる場合に選択します。感情的な投稿は消えやすい傾向にあります。
③ フェイク（対価を得ている。サクラ。）
明らかに競合他社が仕組んだと思われる「サクラの低評価」や、商品を持っていないはずの人が嘘で書いているレビューに選択します。
④ その他（その他の理由）
上記3つにはっきりと分類できないが、明らかに規約違反である場合。他サイトへの誘導URLが貼られている、個人情報が含まれているなど、特殊な違反ケースに使います。基本的には上の3つのいずれかを選択しましょう。
通報して削除されるまでの期間
通報してから結果が出るまでの期間は、通常3日〜1週間程度です。
早ければ数時間で削除されることもありますが、Amazonの審査チームが内容を確認し、ガイドライン違反かどうかを判定するまでには一定の時間がかかります。
1週間以上経過しても変化がない場合は、その時点では「削除対象外」と判断された可能性が高いです。
また残念ながら成功率は決して高くありません。明らかな規約違反を通報しても、サポートに十分に伝わらずに、なかなか削除には至らないのが実情です。
ひよこそのため「1個でも消えたらラッキー」という姿勢で構えることが大切です。
「Amazonへの削除依頼」で出品者評価の低評価を消す
「出品者評価への低評価」を受けてしまった場合、Amazonに削除依頼を行うことで、評価を削除してもらえる可能性があります。
出品者評価に対する身に覚えのない低評価については、感情的に対応せず、Amazonの正式な削除依頼機能を使って対応することが重要です。
出品者評価をAmazonに削除依頼する手順
- セラーセントラルのメニューバーより「パフォーマンス」→「評価管理」の画面を開く
2. 消したい評価を選んでプルダウンから「削除を依頼」を選択する
Amazonの審査は数分〜数時間程度で完了することが多いです。
審査が数分で完了する場合は、システムによる自動判定で削除されているケースが多く、削除される可能性は比較的高い傾向があります。
逆に審査に数時間以上かかってしまう場合は、システムではなくテクニカルサポートに回されてしまっており、却下される可能性が高くなります。
出品者評価が消えやすい事例
Amazonが出品者評価を削除する主な基準（消えやすいケース）は、以下の3点です。
- わいせつな表現や暴力的な表現が含まれている場合
- 出品者の個人情報が記載されている場合
- コメント内容が商品レビューに該当する場合
ただし、上記に該当しない場合でも、ロボット判定によって自動で削除されるケースもあり、削除基準は必ずしも明確ではありません。
以前は夜中だと消えやすいなどの噂がありましたが、人によって言うことが異なり、昼間でも消える場合も多く、夜でも消えない場合もあります。
出品者評価が消えづらい事例
逆に出品者評価が消えづらいケースは、下記の3点です。
- 普通評価3
- 「真贋や偽物に関する記載」のある評価
- 一度削除依頼に失敗した評価（必ずテクニカルサポートのケースに回される）
出品者評価が削除できない事例
また完全に削除不可能なケースは下記のとおりです。
- 評価を受けてから90日以上経過したレビュー
こちらは下記画像のように削除依頼自体ができません。そのため出品者評価は定期的にチェックしましょう。
このように2026年現在でも、「出品者評価への低評価」はAmazonに削除してもらえるケースが一定数存在します。
低評価を受けた場合は、まず削除依頼が可能かどうかを確認し、正しい手順で対応することが重要です。
「購入者に連絡する」機能はオススメしない
なお「購入者に連絡する」機能を使って、レビュー削除を依頼する方もいますが、これはAmazonの規約違反に該当する可能性があるため、基本的には避けた方が無難です。
ひよこ相手が競合他社だと、こちらの弱みを握られる可能性も。
「公開の返信を投稿」機能もオススメしない
また「公開の返信を投稿」より、レビューをした人に悪口や言い訳を書いてしまう人がいます。
ただこちらもAmazon規約違反になる場合や、他の購入者からの印象が悪くなってしまうため、基本的には使わないか謝罪のみを記載するようにしましょう。
「FBA配送に移行」して出品者評価の低評価を防ぐ
「出品者評価への低評価」は、自己配送からFBA配送に切り替えることで削除されやすくなります。
FBA配送に移行するメリット
FBA配送商品の場合、配送遅延や梱包不備といった「配送に関連する不満」が含まれていれば、Amazonの発送責任として自動的に評価が取り消されます。
具体的には、評価コメントに打ち消し線が引かれ、出品者スコアには影響しなくなります。
配送に関連しないコメントも消えやすくなる
さらに実務上では、配送とは直接関係のないコメントであっても、FBA商品であるという理由だけでAmazon側の判断で削除される事例も多く確認されています。
そのため、「出品者評価への嫌がらせ」に悩まされている場合は、自己配送からFBA配送へ切り替えることで、評価削除の対象になりやすくなり、一定の抑止効果が期待できます。
FBA配送への移行で効果がないケース
ただし、この方法は商品レビューを狙った嫌がらせには効果がありません。そのため商品レビューではなく、出品者評価が重視される「相乗りセラー」に対して極めて有効な防衛策となります。
商品レビューの対策と出品者評価の対策は、それぞれ分けて考える必要があります。
「役に立った」を無効化し、嫌がらせを封じる
Amazonの嫌がらせの中には、低評価レビューに対して意図的に「役に立った」ボタンを押し、そのレビューを目立たせることで売上を落とそうとする行為があります。これは、競合セラーなどによる典型的な嫌がらせ手口の一つです。
このような不自然な「役に立った」の増加は、Amazonセラーセントラルから報告することで調査・是正される場合があります。
「役に立った」ボタンの通報方法
① セラーセントラル右上の「ヘルプ」からテクニカルサポートに通報しましょう。
② 「私の問題は掲載されていません 」ボタンを選択し、必要事項を入力しましょう
③ 「商品レビューの嫌がらせ」と記載して、次のフォームで「none」と書きましょう。
④ 「ガイドラインおよび規約違反を報告」ボタンをクリック
⑤ 「購入者からのAmazonのポリシーに違反する評価」ボタンをクリック
⑥ 「アソシエイトに連絡する」ボタンをクリック
⑦ 「チャット」タブを選択
サポートには「該当ASIN」「問題となっているレビューID」「短時間で役に立った票が急増していること」「特定の低評価レビューだけに集中している点」などを具体的に伝えてください。
これらの情報があると、Amazon側で内部調査が行われやすくなります。
Amazonは「役に立った」投票をしたアカウントの関連性（登録情報や接続した端末、IPアドレスなど）や、過去の行動履歴（レビュー歴）を内部的に分析しています。
その上で、もしAmazon側が不正な操作であると判断した場合は、「役に立った」数のリセットや、レビューの影響を無効化、または場合により削除を行います。
これらの処理は裏側で実行されるため通知はありませんが、数日以内に「役に立った」が減ったり、レビューの影響が弱まるケースがあります。
このように、もし低評価レビューが不自然に目立つ場合は、「役に立った」ボタンの悪用についてAmazonテクニカルサポートへ正しく通報することで削除や無効化できる可能性があります。
「ストアの休止設定」で嫌がらせを遮断する
一時的に嫌がらせが落ち着くまで、ストア運営を休止するという選択肢もあります。
なぜ被害者がストア休止しないといけないの？
もちろん「嫌がらせをしている相手が悪いのに、なぜこちらが休止しなければならないんだ！」という気持ちはとても理解できます。
ただ激しい攻撃を食らっているタイミングで無理に販売を続けると、最悪の場合アカウント停止につながり、何百万円、場合によっては何千万円という損失が生じる可能性があります。
一方で、数日から1,2週間ほど休止しつつ、Amazonへの通報対応や今後のリスク分散を根本から見直すことができれば、その短期間で得られる利益以上の価値となって返ってきます。
忙しい時こそ視野が狭くなりがちですが、あえて時間をつくることで、嫌がらせの影響を断ち切りながら、長期的により安定して利益を出すための戦略を練り直すことができます。
この時間の使い方によっては、数年後に「嫌がらせをしてきた相手のおかげで成長できた」と、ポジティブに受け止めている自分がいるかもしれません。
ストアの休止設定の流れ
① アカウント設定より「アカウントの概要」→「ストアのステータス」の「休止設定」をクリック
②「休暇なし」と表示されているボタンを切り替え、保存ボタンを押せば、休止設定が完了です。
【重要】FBAをご利用の方へ
アカウント休止設定が適用されるのは、『出品者出荷』の商品のみです。
もしFBA在庫の出品も止めたい場合は、別途以下の対応が必要となります。
- 方法： 在庫ごとに「出品終了」または「数量をゼロ」にする
- コツ： 商品数が多い場合は、在庫管理画面から一括選択して「出品終了」にするとスムーズ
「Amazonアカウントのリスク分散」で嫌がらせ耐性を高める
嫌がらせをする人が一番悪い。
ただし、嫌がらせを受けるたびに事業が致命的なダメージを受けてしまう状態では、長期的な経営は成り立ちません。
そのため、嫌がらせが発生しても事業全体が揺らがないよう、この機会にリスクの分散化を意識した体制づくりを検討することが重要です。
具体的には、以下のような分散が考えられます。
・事業の分散化
物販以外にも、複数の収益の柱をつくる
・プラットフォームの分散化
Shopee、eBay、Yahoo!ショッピング、楽天、自社サイトなど
・アカウントの分散化
1個のAmazonアカウントに依存しない仕組みを作る
・ノウハウの分散化
自社OEM、メーカー仕入れ、中国輸入など、複数の手法を持つ
・ブランドの分散化
同じ競合セラーがいる特定ブランドに依存しない
もしあなたが「このブランドが嫌がらせで販売できなくなったら、すぐに経営が立ち行かなくなる」という状態でしたら、それは「分散化によるリスクヘッジ」が足りていないかもしれません。
本来、健全な経営体制であれば、一定のキャッシュ（内部留保）を確保したうえで、複数の収益源を持つ多層的な構造になっています。
つまりどれか一つに問題が生じても、事業全体が継続できる状態を作っておくことが、結果的に嫌がらせにも強い経営につながります。
調子の良いタイミングにこそ、将来に備えてリスク分散を進めておくことをおすすめします。
Amazon嫌がらせの正しい通報手順｜これ以上の被害を防ぐために
競合セラーによる嫌がらせは、感情的に対応せず、証拠を整理したうえでAmazonセラーセントラルから正式に通報することが、アカウント停止を防ぐ上で最も効果的な対処法です。
ここでは、実際の相談事例を踏まえながら、通報時に押さえるべきポイントと具体的な手順を解説します。
「不正または違反を報告」での通報方法
嫌がらせに対してアカウント健全性ページの「不正または違反を報告」から通報する方法を解説します。
「不正または違反を報告」から通報する方法
① アカウント健全性ページ左上の「不正または違反を報告」をクリック
② 「出品者がビジネスに危害を加えようとしています」をクリック （それ以外の項目は、他のページへの案内になっているか、嫌がらせとは関係ない内容）
③ 嫌がらせの種類を5つの中から選びましょう（項目がなければ「その他」を選択）
④ 必要事項を入力（上記の項目のどれを選択しても同じフォーム）
レビューIDとストアフロントってなに？
レビューIDとは、商品レビューページのURLに書いてあります。例えばこちらのページだと、URLの中の「R1WY3CH1ZO0GGJ」がレビューIDです。
ストアフロントとは、商品ページの出品者の名前をクリックしたこちらのページのことです。
入力フォームには何を書けばいい？
最後の「問題の詳細」という入力フォームには、できるだけ簡潔かつ具体的な内容を記載しましょう。
「特定のストア」からの「嫌がらせ」であると判断した根拠についても明確に示すことが重要です。
・特定のストアの仕業だと判断した理由： 過去の類似行為がある、ストア情報が一致している、嫌がらせが発生したASINに同一セラーが毎回出品している など客観的な証拠を伝える。
・嫌がらせだと判断した理由： 事実と異なるコメント内容、同一文言が繰り返されている、短期間に繰り返されている など客観的な証拠を伝える。
・どの規約に違反しているのかを明確にする： 感情的に「ひどい」と言うのではなく、この行為は「出品者行動規範の〇〇という項目に違反している」と論理的に伝える。
このような「なぜ嫌がらせだと思うのか」という客観的な根拠を添えることで、担当者が状況を把握しやすくなり、調査が進みやすくなります（証拠収集の方法はこちらをチェック）
「テクニカルサポート」での通報方法
競合他社からの嫌がらせにテクニカルサポートから通報する方法を解説していきます。
「不正または違反を報告」との違いは？
Amazonの「不正または違反を報告」から通報した後は、念のため別の窓口（テクニカルサポート）からもあわせて報告しておくのがベストです。
嫌がらせを受けるたびに、その都度きちんと通報を重ねていくことで、Amazon側に通報履歴が蓄積され、状況を把握してもらいやすくなります。
テクニカルサポートから通報する方法
① セラーセントラル右上の「ヘルプ」からテクニカルサポートに通報しましょう。
② 「私の問題は掲載されていません 」を選択し、必要事項を入力しましょう。
③ 「ガイドラインおよび規約違反を報告」を選択し「別の出品用アカウントが私のビジネスに害を与えようとしている」を選択しましょう。
④ 「アソシエイトに連絡する」を選択しましょう。
⑤ 「チャット」を選びましょう（営業時間：毎日9時-21時）
問い合わせ方法は「チャット」がおすすめ
証拠が残らない電話や、返信の質が悪いメールでの対応は、できるだけ避けましょう。
またチャット対応であっても、担当者によってかなり対応の質に差が出ることがあります。そのような場合は、無理に話を進めず、時間を置いて別の担当者に相談し直すのも一つの方法です。
Amazonに嫌がらせを通報すると、相手セラーはどうなる？
ひよこでもAmazonに通報したって、どうせ意味ないんでしょ？
吉田航基実は競合他社も「無敵」ではありません。
嫌がらせ側がアカウント停止になる事例
実は嫌がらせを繰り返すと、相手セラー側も”アカウント停止”になる場合があります。
Amazon規約の「出品者利用規約および出品者行動規範」には、他の出品者への嫌がらせ行為が明確に禁止されています。
例えば下記のように「何度も返品申請を繰り返す」などの嫌がらせ行為を繰り返しているセラーが、ある日突然セラーセントラルで購入用アカウントの停止やデジタルコンテンツの購入のみに機能制限されたケースを、今まで何十件と見てきました。
また購入用アカウント自体が停止されてログイン不能になってしまう場合があります。詳しくは当サイトの解説記事でまとめています
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Amazonにログインできない原因と対処法｜アカウント復旧までの全手順
今回は、Amazonでログインができなくなる場合の発生条件＆対処法をまとめました。Amazonではアカウント停止に加えてログインすら不可能になる場合が存在します。
こうしてアカウント停止になったセラーは、預けている売上金の保留や全てのFBA在庫の返送不可といった、何百万、何千万円の大ダメージにつながります。
売上金保留については、詳しくは当サイトの解説記事でまとめています
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Amazon売上保留金は戻ってくる？アカウント停止から90日後の返金申請手順
今回はAmazonアカウント停止時の「売上金没収問題」を解説していきます！Amazonではアカウント停止になってしまうと、振込前の売上金が永久没収されるケースが増えています。そんな売上保留金の没収について、弊社の復活代行サポートを通じた最新情報をお届けします！
関連アカウントも一斉BANされる
しかも一斉に関連アカウントもBANされた上で、今後アカウントを作ろうとしても次々と紐づいて停止になっていく場合があります。もしそうなるとセラーアカウントだけでなく、商品購入用アカウントまでも停止対象となり、今後新たにアカウントを作成しようとしても、次々と停止されていきます。
ここまでのダメージを受けると、「もう一度嫌がらせをしよう」と思える人はほぼいなくなります。
だからこそ、嫌がらせを受けた場合はAmazonへの通報が重要なんです。
Amazonへの通報ではなく「嫌がらせをやり返す」とどうなる？
ひよこ通報とかめんどいし、同じことやり返せばいいんじゃない？
吉田航基ライバルセラーにやり返すのは、絶対にやめましょう。
ライバルセラーにやり返す行為は、最もリスクが高い対応方法です。
Amazonは、個別の経緯や感情的な事情を深く確認せず、システム検知を中心に機械的な判断を行います。
そのため一度でもやり返すと、たとえ先に被害を受けていた側であっても、「加害者」として処理される可能性があります。
嫌がらせをやり返してアカウント停止された事例
下記画像のように、実際にやり返した側のアカウントだけが停止され、嫌がらせをしていた相手セラーは何事もなく営業を続けている、というケースを何十件も見てきました。
一方的に嫌がらせを受けている状況であれば、こちらは正義側です。わざわざ相手と同じ土俵に立ち、アカウント停止のリスクを負う必要はありません。正しい手順（通報）で対処しましょう。
嫌がらせをやり返して相手が逆上するケース
「やり返せば相手も怖がって収まるだろう」と考える方もいますが、実際には逆効果になることがほとんどです。
やり返した結果、数倍の嫌がらせが新たに発生した事例も何度か目にしています。
嫌がらせを仕掛けてくる相手は、反撃されると逆ギレしてエスカレートしやすく、不毛な争いが続いた結果、最終的に双方のアカウントが消滅するケースもあります。
Amazonへの通報を確実に通す｜嫌がらせ証拠収集のコツ
Amazonに嫌がらせを通報する際は、証拠を正しく整理して提出することで、対応を早め、アカウント停止リスクを大きく下げることができます。
感情的な主張だけでは対応されにくいため、「どの行為が」「いつ」「どのように行われたのか」が第三者にも分かる形で確認できる情報を揃えましょう。
ここでは、実際の通報時に役立つ証拠の集め方と、整理する際のポイントを分かりやすく解説します。
嫌がらせをした競合セラーを特定する方法
競合セラーによる嫌がらせが疑われる場合、自己配送の注文に限って相手を特定できる可能性があります。
虚偽の返品申請や、低評価などの嫌がらせがあった際、自己配送であれば購入者の注文情報を詳細に確認できるためです。その情報と、競合セラーの「特定商取引法に基づく表記」を照らし合わせ、氏名・住所・電話番号について以下の共通点がないかを確認します。
ストアフロント（特定商取引法情報）の確認手順
商品ページから以下の2ステップで進めてください。
ステップ1： 商品ページにある競合セラーの名前（「販売元：〇〇」の部分）をクリックする。
ステップ2： 出品者のプロフィールページが表示されたら、下の方にある「特定商取引法に基づく表記」で運営者情報を確認する。
実際の相談事例では、約50％の確率で以下のいずれかの共通点が見つかります。
- 運営責任者名と購入者名の一致
- 住所や電話番号の一部、または全部の一致
- 嫌がらせ発生時に、常に特定のセラーが出品・競合している
なおFBA配送であっても「郵便番号の7桁が全て一致している」など、明らかに同一人物である特徴は存在します。
いくら嫌がらせをしたいといっても、完全に別人を装い、毎回異なる情報で注文を繰り返すことはコストや手間の面から現実的ではありません。
また嫌がらせをする側は、どの程度の情報が相手に伝わっているかは十分に理解できていないものです。
そのため嫌がらせの多くは、実は限られたリソースや知識不足の中で実行されており、冷静に照合すれば何らかの痕跡が見つかるはずです。
こうした情報の一致が確認できれば、Amazonに対して「競合セラーの出品者行動規範違反」を通報する際に、嫌がらせ行為が疑われるセラー情報も証拠として提出できます。
嫌がらせコメントを事実ベースで整理する
嫌がらせを目的とした虚偽のコメントには、不自然な点が見られることが多くあります。
例えば、以下のようなケースです。
- 配送完了前にもかかわらず、「商品状態が悪かった」「破損していた」など、実物を確認したとは考えにくい内容が記載されている
- 具体的な不具合や使用状況の説明がなく、「詐欺」「偽造品」など、根拠を示さない強い言葉だけが並んでいる
- 正規品として出荷しているにもかかわらず、「開封済み」「ボロボロ」「偽造品」と断定的に記載され、客観的な根拠が示されていない
このように、嫌がらせによる不正レビューや返品時のコメントには、時系列の矛盾や根拠のない断定など、必ずおかしな点があります。
これらの不自然な点を一つひとつ整理し、Amazonへ通報する際の証拠の一つとして提出しましょう。
感情的に反論するのではなく、事実だけを積み上げることが重要です。
嫌がらせによる異常値データを残す
嫌がらせの場合、特定の短期間に集中して攻撃してくるため、ほぼ必ず異常値になります。
相手が何ヶ月もかけて少しずつ攻撃してくるケースは稀です。多くの場合、短期間に一気に仕掛けてくるため、通常の運用では考えにくい数値の変化が発生します。
例えば下記画像の「短期間で4件も返品が発生した」といった状況は明らかな「異常値」ですね。これらは嫌がらせを受けている具体的な証拠になります。
このような数値の急変は、偶然ではなく、嫌がらせ行為の重要な証拠になります。
直近1年などの平均値と比較しながら、どれだけ不自然な変動が起きているのかを整理し、Amazonへ統計的な根拠としてアピールしましょう。
写真やスクリーンショットで嫌がらせを保存する
嫌がらせを受けている最中は、その関連する画面や情報を、その都度記録として残しておくことが重要です。
特にセラーセントラル内のコメント内容や警告表示などは、必ずスクリーンショットを撮影し、注文番号ごとにパソコンへ整理・保存しておくのが理想です。
また、Amazon外でコンタクトを取ってきた場合も、すべて証拠として残しておきましょう。
これを実施しておくことで、サポート担当者に対して、嫌がらせの経緯を時系列で説明することができますね。
中には下記のように、今保存しておかないと後から確認できなくなる証拠なども存在します。
このように、相手が残した嫌がらせの痕跡は、随時スクリーンショットや写真として保存しておくことが重要です。
証拠を積み重ねることが、反撃の土台になります。
サポートとの相談履歴を記録として残す
テクニカルサポートとの相談履歴も、必ず記録として残しておきましょう。
サポートに嫌がらせを通報する際や、後日状況を説明する場面で、過去のやり取りが重要な証拠になります。
テクニカルサポートのケース履歴は、以下の手順で確認できます。
① テクニカルサポートページ左上の「サポートのケースを管理する」をクリック
② 右側の「表示」ボタンをクリックすると、過去のチャット履歴が表示されます
表示されたチャット履歴は、スクリーンショットやPDFとして必ず保存しておきましょう。
また、Amazon側が履歴を確認する際には「サポートID」が必要になるため、こちらも別途メモしておくことが重要です。
このようにテクニカルサポートとの間に相談履歴を積み重ねて、それを全て証拠として保存しておき、いつでも時系列で説明できる状態にしておくことが最善です。
なお担当者によっては、表面的な回答しか得られず、証拠として残す価値が低い対応をされる場合もあります。そのような場合は、無理にやり取りを続けず、時間を置いて別の担当者に相談し直しましょう。
Amazonアカウント停止・警告からの再開方法
競合セラーからの嫌がらせがきっかけとなり、最終的にアカウント停止や商品警告といった深刻なトラブルに発展するケースもあります。
こうした問題が突然発生すると、対応方法が分からず不安を感じる方も多いでしょう。
特に、競合他社による嫌がらせが原因だと状況が複雑になりやすく、「身に覚えがない」「嫌がらせだ」と主張するだけでは、再開につながらないことも少なくありません。
しかし、焦らずに事実関係を整理し、Amazonに対して客観的かつ具体的に説明していくことで、解決に至る可能性は十分にあります。
そんなお困りのセラーのため、弊社では合計800件以上のアカウント再開実績を通じてAmazonアカウント復活代行サポートを実施中です！専門家の私が全力でサポートします。
もし対応が難しいと感じた場合は、LINEでの無料相談も受け付けておりますので、まずは現在の状況を整理するところから一緒に考えていきましょう。
ひよこまずは無料相談してみてね！
吉田航基お困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
Amazon競合他社からの嫌がらせ｜対処法まとめ
ここまで、競合他社からの嫌がらせに対する具体的な対処方法について解説してきました。
嫌がらせの状況によって取るべき対策が異なるため、その都度適切な手順を踏むことが重要です。
もし「これが嫌がらせに該当するのか判断できない」「どこまで対応すべきかわからない」と感じている場合は、個別の状況に応じたアドバイスも行っています。
一人で抱え込まずにご相談ください。
ひよこ他にAmazonの記事はないの？
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