Amazonアカウント停止は売上金が全額没収! 警察や裁判所は動く？

どうも! 吉田航基（@with_seller）です！

今回はAmazon売上金の没収についてです！

Amazonではアカウント停止になってしまうと、振込前の売上金が永久没収されるケースが増えています。

そんな売上保留金の没収について、弊社の復活代行サポートを通じた最新情報をお届けします！

Amazon売上金保留の最新情報

Amazonではここ数年、アカウント停止から90日経過しても売上金が入金されない傾向が続いています。

なお2017年までは、アカウント停止後90日間経過すれば売上金は入金されることがほとんどでした。しかし現在では売上金が「永久保留」されてしまうケースがほとんどです。

Amazon販売では販売した商品代金（売上金）は一定期間Amazonが預かった上で14日ごとに銀行振込されます。

「ペイメント＞過去の決済情報」より、14日ごとに銀行振込されていることが確認できます。

振込前の売上については、アカウント停止時に全て「人質」として保留されてしまいます。その後、アカウントが再開できる前で永久に保留され続けます。

特にヤバいのは、商品売上（利益ではなく）を丸々没収されてしまうことです。半月分の売上=数ヶ月分の利益が吹き飛ぶからです。

例えば月間500万円の売上、利益率10％（利益50万円）の場合、半月分の売上250万円が没収されてしまうため、およそ5ヶ月分の利益（50万円*5）が吹っ飛ぶことになります。

売上金の支払いリクエスト（異議申立）の手順

アカウント停止後に、Amazonに留保された売上金の返還手順について記載していきます。

アカウント停止直後のメール

アカウント停止が発生すると、数日以内に下記のようなメールが届きます。

この段階では「売上金を留保しました」というだけの通知メールに近いため、アクションはできません。

Amazonでは60日経過した時点で、「支払いのリクエスト（売上金留保に対する異議申立）」が可能になります。

そのためアカウント停止のまま60日が経過すると、あらためてAmazonからメールが届き、その時点からアクションが可能になります。

60日経過後のメール

アカウント停止のまま60日を経過すると「支払いのリクエストが可能になった」旨のメールが届きます。

＊なお60日以前に送ったメールは全て無効化されているため、あらためて再度送信する必要があります。

「disbursement-appeals@amazon.co.jp」に売上金の返還に関するメールを送る必要があります。

こちらにメールを送ると、72時間以内に下記のようなメールが届きます。

バーチャルインタビュー（本人確認）メール

Amazonからバーチャル本人面談に関するメールが届きます（本人面談に進むURL付き）

アカウント所有者が、下記のメールに従ってウェブ面談をしましょう。

面談後の「追加資料の提出」メール

バーチャル本人確認が終了した後に、その面談担当者から追加資料を求められる場合があります。

下記の内容はあくまで一例であり、面談の内容によって一人一人求められる資料は異なります。

こちらを提出すると、72時間以内に最終判断のメールが届きます。

申請却下メール

却下された際は、こちらのメール文面が届きます。

アカウント停止で「売上金」は没収される？

ネット上では売上金保留について多くの噂があります。しかしながら間違った情報も多いです。

そのため実際のアカウント停止事例を基に、一つずつ噂を検証していきます。

90日後に振り込まれるという「誤解」

そもそも「90日後に振り込まれる」との記載は、どこに書いてあるのでしょうか？

実はアカウント停止時にAmazonから届くメール文面の中には、売上金の留保に関して下記のように記載されている場合があります。

売上金の留保に関するポリシーに従い、この通知を受け取ってから 90 日が経過した後に disbursement-appeals@amazon.co.jp に対して残高の支払いを別途申請することができます。

このように記載されていることから、90日後に売上金だけは戻ってくると「勘違い」しているセラーが多く、ネット上にもそう書いてあるサイトが非常に多いです。

しかし上記をよく見ると、正確には「90日後から申請する権利がある」とだけ記載されています。

つまり「90日経過したら振込申請ができる」と書いてあるだけで、「90日後に実際に振り込む」とは一文字たりとも書いておりません。

ただし、先ほどのAmazon規約には以下の「続き」が存在します。

原則として90日間、売上金が留保されます。

ただし、出品者のアカウントについて、Amazonまたは第三者に対するリスクが継続している場合や、そのリスクについて調査を継続する必要がある場合は、この期間が延長される場合があります。

また、出品者のアカウントが虚偽行為、詐欺的行為、違法行為を行う目的やAmazonのポリシーに違反する目的で利用されているものとAmazonが判断した場合（偽造品や禁止商品を出品すること、不正にレビューを取得しようとすること、ランキングを不正操作しようとすること、架空の取引を行うこと、Amazonのシステムを不正利用すること、顧客の信頼を害する行為を行うこと、資金洗浄その他の違法行為を行う目的でAmazonのシステムを利用することなどが含まれますが、これらに限定されません。）には、当該問題のある行為がなかったことが確認されるまで、売上金が留保されます。また、出品者の商品や行為によって、お客様、その他の者又はAmazonが、損害を被った疑いがある場合には、当該問題が解決されるまで、売上金が留保される場合があります。

売上金の留保に関するポリシー

つまりAmazonの判断次第で「問題行為がなかったことが確認できるまで」売上金支払いを延長できると記載されています。

その条件としては「虚偽行為」「詐欺的行為」「違法行為」「Amazonの規約違反」をしたと判断されたアカウントについては、問題が解決するまで売上金を保留できると記載されています。

これは真贋調査や知的財産権はもちろん、出荷遅延であっても「Amazon規約違反」ですので永久没収の対象です。要するにAmazon規約上は、全ての停止原因が永久没収の対象です。

要するに90日後に振込申請はできるけど「え、承認なんか絶対しないよ？」ってことですね。

「アカウント停止のままだけど売上金だけ返してもらおう！」という中途半端な解決は不可能です。

そのため売上金を取り戻すためには「問題解決＝アカウント再開」させる以外にはありません。

全てを失うか、全てを取り戻すかの2択です。

売上金が没収されやすい停止原因とは

現在、判明している情報は以下の通りです。

上記の通り、停止原因によって微妙に没収される確率は変わってくるのですが、基本的にはいずれの停止原因も没収される可能性が高いのが現状です。

特に真贋調査については、名指しで「売上金を没収する」旨がAmazon規約に記載されています。

購入者が注文した商品の正規品を受領したことが確認できるまで、Amazonは出品者に売上金を支払いません。Amazon は、出品用アカウントが正規品でない商品を販売するために使用されている、詐欺またはその他の違法行為に使用されていると判断した場合は支払いを留保することがあります。

Amazon偽造品の取組み

そのため真贋調査の場合は、アカウントを再開しない限りほぼ100％売上金の振込はありません。

タイミングや担当者によっては返金が稀に発生する

ここまで話した方は重い規約違反なら「100％返金は存在しない」と思われるかもしれませんが、そこまで断言もしていません。

なぜか2024年11月-2025年1月ごろにかけて数件ほど、停止日から60日以降にビデオ面談を経て翌日に売上金の60％-70％（なぜか全額ではない）が返ってきたという話がちらほらあります。

ただそれはごく稀な話です。

2025年2月以降は、ビデオ面談などを滞りなく進めても却下された話しか聞きません。直近で話を聞いた10件くらいは全て却下されてます。

時期によっては何故か少し返金されるタイミングがあったり、担当者によっては何故か返金してくれる方がいるという感じなので、基本的に97％難しいです。

売上金没収にストア規模は関係ない

「ストアの販売期間や金額が少ないから停止されるのですか？」といった質問を受けることがあります。

結論を言うと「販売期間・販売数・販売金額」とアカウント停止は無関係です。

弊社の場合、数兆円規模の上場企業からも何度かご依頼いただいて再開させています。毎月何万個も販売しているアカウントですが、普通にアカウント停止になっていましたね。

要するに保留金額が1万円でも1億円でも、Amazonにとっては微々たる差なんです。そもそも日本の国家予算の数倍の時価総額を持っている企業が、ストアごとの売上額なんか見ていません。

そのため「販売期間・販売数・販売金額」の量は関係なく、ただただ規約違反を犯したから停止になっただけです。規約違反の摘発にストア差別はありません。

ちなみに弊社が依頼を受けた保留金額の最高額は、真贋調査を食らった東証一部上場企業の2300万円です。

売上金残高の「全額」が没収される

売上金没収については、Amazonに預けている未出金残高の「全額」が没収されます。

つまり指摘を受けたASIN以外の商品代金も全て保留されているので要注意ですね。

Amazon規約には以下のように記載されています。

Amazonは、商品の返品や返金、Amazon マーケットプレイス保証申請、在庫の返送 / 所有権の放棄にかかるコストなど未処理の取引の決済のために留保時点における、出品者のアカウントにおいて未送金の売上金残高の全額を留保します。

売上金の留保に関するポリシー

つまりアカウントが停止した場合、「購入者への決済＆返金」「FBA返送＆廃棄」に使うため、停止時点での売上金の全額を留保すると記載されてます。

アカウント停止時点の売上金残高から必要経費が随時引かれていき、残った残高はアカウント再開まで永久保留されます。

Amazon売上金没収は合法？違法？

Amazonでの売上金没収は、全てAmazon規約に準じて行われています。

またAmazonアカウント作成時には「Amazon規約に同意」ボタンにチェックを入れる箇所があります

そのため、Amazonセラーは全員「Amazon様、あなた様の気分次第でいつでも売上金没収してくださいませ」と宣言してからアカウントを作成しているんです！

もちろん当事者同士が同意している以上、契約書を交わしたのと同じなので法的に有効です。

そのためAmazonから見れば、お互い法的に合意した上で売上金没収しただけなので「え、なんで怒ってるの??」状態です。

しかも1行だけではなく、さまざまな規約ページに色々な言い回しでヤバイ規約が書かれています。

つまり僕たちは、Amazonが裁判で負けないためにガチガチに作り上げた「売上金没収OK」のAmazon規約に、知らないうちに同意させられていたんです！

最初にAmazonに登録した時点で、売上金をAmazonに人質に取られていると言っても過言ではありません。

知らないことは罪と言いますが、でも正直規約なんてアカウント作成前に読まないですよねぇ。。

ただ最近は、少しずつマスコミにも取り上げられているようです。

この記事のようにアカウントスペシャリストは一人の人生を簡単に潰すことができます。これこそが日本中に広がったAmazonの闇の部分です。

そもそもなぜ返そうとしないのか

Amazonは世界有数のお金持ち企業（Amazon1社を売却すれば、日本国民1億2千万人を4年ほど養えます）なので、そこまでしてお金が欲しいわけではありません。

なのに、なぜアカウント停止状態のセラーのお金は振り込まないのでしょうか？

私個人の見解としては、アカウント停止後のセラーにお金を振り込むことには法律上の問題があるからだと思います。

例えば、一番多い偽造品の問題で考えてみましょう。

「アカウント停止のまま」ということは、Amazon側は、このセラーは偽造品を販売した業者だと認めたままってことですよね。

そのセラーに稼いだお金を返してあげるということになると、つまり「その悪徳セラーが、今まで偽造品で稼いだお金を振り込んであげる」ということです。

下手すると反社に利益供与したのと同じになっちゃいますよね。

だから基本的にアカウント停止のセラーには、返さないのだと思います。お金が欲しいからとかいう理由ではなく、お金を返すこと自体が犯罪になりかねないためです。

「偽造品を販売していること」を知るまで隔週振り込んでいたことは問題ないですが、「偽造品を販売している可能性」を知ってからもお金を振込続けたら、犯罪になりかねないという判断なのだと思います。

一方で、セラー側から訴えられても負けることは99％ありません。

なぜならセラー側がアカウント開設時に「同意」ボタンを押した利用規約には、「Amazonが規約違反と判断した場合、Amazonは自由に売上金を保留できる」と明記されています。

セラー側は売上金没収に「同意」してからアカウントを開設しています。これは法律上有効です。

したがって、売上金を保留することによってAmazonが法的に不利になることはなく、99.9％勝つ構造です。

売上金を没収したところでセラー側に負けることはないので、Amazon側はあえて犯罪の可能性がある売上金返還をするメリットがありません。

Amazon本社に直談判に行くとどうなるのか

実際にアカウント停止になってしまい、Amazon本社まで直談判に行った方もいらっしゃいます。

結果としては受付で全て対応されて「1枚だけ紙をもらって、何言っても門前払いされました。」とのこと。

別室に入れてもらえるわけでも、担当者と話せるわけでもなく、受付で「テクニカルサポートへのお問い合わせ方法」が書かれた紙を1枚もらって追い出されて終了です。下手にゴネても警察を呼ばれるだけなので、紙をもらって帰る以外の選択肢もありません。

そのため、紙を1枚もらうために東京都目黒のAmazon本社まで行くのは無駄な行為だと思います。

Amazonの規約自体が法律違反なのでは？という疑問

たまに下記のような質問をいただきます。

契約や規約よりも上に法律があります。その法律と照らしてAmazon規約は「違法」なのでは？

もちろん私は弁護士ではありませんので、法的な話は述べません。

ただ──

世界第5位のIT企業（時価総額が日本の国家予算3年分）が、明確に違法な規約をそのまま適当に放置しているでしょうか？

Amazonの規約は、世界中の法律や判例を精査したうえで、世界最高峰の何百人もの弁護士や法務専門家によって綿密に設計されています。

したがって素人が、規約に「違法では？」と感じる部分があったとしても、実際には「法的に問題がないように巧妙に整えられている」ケースがほとんどです。

規約に同意したあとに、その規約通りに売上金を没収されたからといって「その規約は違法だから全部無効だ！」と主張しようとしても、実務的には「無効」や「違法」とされる可能性は低いです。

アカウント停止で「FBA在庫」が没収される？

アカウント停止になってしまうと、売上金の没収に加えてFBA在庫も没収される可能性があります。

指摘商品のFBA在庫は没収される

アカウント停止や警告を受けた商品がFBA在庫だった場合、返送エラーになってしまいそのまま保留→1-2ヶ月後に廃棄されてしまいます。

不適切な在庫の調査に関するポリシー

FBA在庫は停止から数日-10日程度経過した際に「○日後までに問題が解決しない場合、自動的に破棄」する旨のメールが届きます。とか書いてあるメールです。

なお日付はアカウントによって異なり、10日、60日、90日などと書かれている場合もあります。

なお基本的には、アカウント停止や警告自体を解決させない限りは、メールに返信してもFBA在庫が戻ってきません。

そのため、こちらのメールに返信すること自体には大きな意味はありません。

基本的にはアカウント再開や商品削除の申し立てをクリアした商品は、自動的にFBA在庫も元通りになりますので、大前提に問題の根本を解決を目指すのが先決です。

FBA在庫は一括返送されないの？

大昔のAmazonアカウント停止では、基本的にはFBA在庫は全て返送されるケースがほとんどでした。

これはこれで一斉にダンボールが返送されてきて大変だったのですが、少なくとも在庫が人質になることはありませんでした。

しかしここ数年にかけては、全て返送ではなく、保留したFBA在庫は基本的に全て廃棄という手順に切り替わってしまいました。

ただし必ず没収なのか？と言えば、今でもたまにですが返送されてきたという話を聞きます。

「有効な出品情報がないFBA在庫を修正」というページで「自動返送/所有権の放棄の日付」を見てみましょう。多くの方は「廃棄」と書いてありますが、たまに「出品者に返品」と書いてある場合があります。

この表記になるキッカケは不明ですが（同じ日に停止になった同じ停止原因のアカウントでも分かれた）もし返品と書いてあったらその日付前後に在庫を取り戻せる可能性があります。

ただ出品者に返品と書いてあっても、実際には返品されなかったという話を何度も聞いているため（というよりここ数年、大量に在庫が返送されてきた話を聞いたことがない。）上記の表記はあまり当てにならなさそうです。

FBA在庫が「全没収」されるケース

最近は、アカウント停止になった際に「全てのFBA在庫」が返送エラーになる場合が存在します。

どちらか不安な方は、指摘ASIN以外のどれか適当なFBA在庫を一つ選んで右の選択タブから「返送/所有権の放棄を依頼」してみましょう。

在庫の返送を希望する配送住所を入力→返送/所有権の放棄依頼番号を設定（独自の依頼番号を自由に入力、またはフィールドを空欄のままにしておくと、注文番号が割り振られます。）します。

もしその次の画面で、謎のエラーで返送処理が進まなければ全在庫がロックされています。

「在庫の返送/所有権の放棄を手動または自動で作成する機能が無効になりました」という表記になります。

こうなってしまうと、何もしないとアカウント停止から60-90日後（おおよそ）に全て廃棄されてしまいます。

どのような停止原因で発生するのかはマチマチなのですが、私の推測では「真贋調査」「請求書偽造」「ブランド違反」のように、在庫自体に問題があると判断されているケースです。

つまりアカウント停止後に請求書などを求められるような場合は全没収の可能性が大きく、逆に複数アカウントの紐付けなどのように、在庫の信頼性と関係ない停止原因はロックされづらいです。

2つ目はログインができない停止原因の場合です。

ログイン自体が不可能なアカウント停止は合計4種類ありますが、いずれもFBA返送手続きは不可能です。

現在ではセラーセントラルにログインしないと、テクニカルサポートへの電話すらできない仕様になっているため、ログインせずに返送手続きするのは事実上不可能です。

そのためアカウント停止から約30日後に自動的にFBA在庫が破棄されるのを、ただ眺めるだけになります。

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Amazon「ログインできない場合」の発生条件＆対処法まとめ 今回は、Amazonでログインができなくなる場合の発生条件＆対処法をまとめました。Amazonではアカウント停止に加えてログインすら不可能になる場合が存在します。

なぜFBA在庫を没収されるのか

アカウントが再開できない場合は、アカウント停止からおよそ90日後に全て廃棄されます。

なぜFBA在庫を廃棄するようになったのか。

あくまで私の推測ですが、

たとえば偽造品の疑いが拭いきれないセラーに対して、商品を全て返送してあげたら、偽造品を手元に返してあげることになりますよね。

これを「反社に対して、反社だと知りながら（疑いが晴れない状態で）利益供与をした」と、警察や政府にAmazonが言われたらとっても困りますよね。

逆に、

「偽造品その他の規約違反の疑いがある在庫は、疑いが消えない場合、Amazon側が責任を持って全て廃棄する」

こういう話なら、Amazon側が犯罪と言われる可能性はゼロになりますよね。

セラーとの間には「Amazonが規約違反だと思った時は、FBA在庫は自由に廃棄していいよ」と約束をしてもらった状態でアカウントを作ってもらっているので、Amazonが負けることはまずないです。ここはAmazonが強気に出れる部分です。

逆に警察や政府から、反社への利益供与を指摘されて社会問題になったりする方が、セラーとの2社間の話でもないので、めんどくさいのだと思います。

FBA在庫の返還交渉の手順

警告やアカウント停止が発生すると、その対象のFBA在庫に対しては下記のようなメールが届きます。

FBA在庫の留保に関しては、こちらのメールにしたがって「inventory-appeals@amazon.co.jp 」に申し立てメールを送信する必要があります。

ただ根本原因の警告やアカウント停止が解除されていない状態で、FBA保留メールに返信をしたとしても、下記の通りテンプレの却下メールが届くだけであることがほとんどです。

情報のご提供ありがとうございました。一部不足している情報がございましたので、出品に関する問題に対処することはできないと判断いたしました。この問題が解決するまでの間、出品者様の在庫はフルフィルメントセンターからの返送 / 所有権放棄の対象外のままとなります。

やはりFBA在庫の留保を解除するためには、根本原因となっている警告や停止を解除する必要があります。

そしてそれが解除された際は、自動的にFBA在庫は自由に動かせるようになりますので、どのみちこちらのメールに何かを送信してやりとりすること自体があまり効果があるのかは疑問です。

FBAマルチチャネルの利用停止

アカウント停止になるとFBAマルチチャネルも利用停止になります。

マルチチャネル・・・FBA倉庫から別のECサイト（ヤフオクや楽天など）の顧客に発送するサービス

過去の停止事例をまとめると「FBAへの納品作業」「顧客への発送手続き」が停止時点から不可能になるため、指摘商品以外は返送もしくは廃棄しかできなくなります。

なお納品作業はすぐにできなくなりますが、顧客配送の停止は時間差がある場合があります。

つまりAmazonアカウントだけでなく、全ての販路に影響が及ぶ可能性があります。

最悪でも一度返送手続きを挟む必要があるため、下手すると出荷遅延で他ECサイトのアカウントも停止される可能性があります。落ち着くまでは一度全てのアカウントを止めた方がいいと思います。

また先述のFBA在庫の全没収を食らった場合、全てのECサイト分の在庫が返送もできずに凍結するため、一秒でも早く他サイトのアカウントは休止する必要があります。

Amazon相手に裁判できるのか？

セラーの中には、数百万円単位で売上金を没収されてしまうケースがあります。

そこで、もしAmazonに対して裁判を起こした場合、果たして勝算があるのかについて考察してみました。

裁判は起こすべきではない

結論、Amazonとの裁判はやめた方がいいです。

理由としては、僕の知り合いが何人も実際に訴訟を起こして負けているためです。

結果としては途中で諦めてしまうか、敗訴したかのどちらかです。少なくとも訴訟をすることで、良い方向に働いた方は一人もいませんでした。

念の為chatGPTで調べまくりましたが、私が調査した範囲では、Amazon が「売上金の保留（または没収）」に関してセラー側に明確に敗訴した判例を把握できる信頼できる公開情報は見つかりませんでした。

報道・フォーラムともに「訴訟提起を検討／法的対応準備中」という段階であって、実際に判決となって「Amazonが敗訴した」という確定判例まで報じられている事例はなさそうです。

皆さんは、Amazonの時価総額を知っていますか？

およそ2.3兆ドル（350兆円）です。

日本国の一年間の国家予算が約100兆円のため、すでにAmazonの時価総額は日本の国家予算を超えています。つまりAmazon一社を売り飛ばせば、日本国民1億3000万人を3年半養うことができます。

そんな超巨大企業に闘いを挑むとどうなるのか。

例えば僕がAmazonに対して裁判を起こした場合で考えてみましょう。

数十人の弁護士に詰められる覚悟はあるか

大前提にAmazonはセラーの売上金を没収するにあたり、絶対に裁判に負けないための法律対策を練っています。

世界有数のIT企業が、なんの法的準備もせずに売上金を没収しているわけないですよね。

Amazonでは何百人もの精鋭弁護士が添削を重ねたAmazon規約をセラー全員に同意させた万全な体制で、売上金の没収作業をしています。

そんなAmazonに対して、僕が5万円位の着手金で「地元の弁護士を1人」雇って、ノコノコAmazon本社に突撃するとどうなるのか。

Amazon本社の応接室で待ち構えているのは数人〜数十人の精鋭弁護士です。

地元の弁護士1人 VS 数十名のIT分野の精鋭弁護士

実際にGAFAに訴訟を起こした事例

先述の「何十人もの弁護士が待ち構えている」という話は、僕の妄想ではありません。

実はAppleと特許権で争った方が、同じ経験をしているんです！

ipodのとある部品が、以前取得した特許権に似ているとの理由でApple社に対して裁判を起こしました。

その際には、先述の「何十人もの弁護士が待ち構えている」という事態も経験されています。

その後、10年の歳月と数百万円の弁護士費用を払って戦い続けた結果、奇跡的にAppleに勝訴したことで全世界で大ニュースになりました。その発明家は、現在も本の出版や講演だけで食えています。

つまりAmazonやAppleなどのGAFAクラスの大企業に闘いを挑む場合、10年の歳月と数百万円を費やす覚悟が必要だということです。

そしてもし勝てたなら世界的なニュースになって本の出版とか講演会とかできちゃうレベルです。

業務妨害罪で逆訴訟を食らう可能性

つまり世界一のIT企業に、弁護士一人雇って訴訟を起こすのはあまり得策ではありません。

余りにも力の差が大きすぎます。

むしろ逆に、「サイト内で偽造品販売などの規約違反（業務妨害）をされた」という業務妨害罪で刑事・民事で訴えられる可能性すらあります。

故意にこのポリシーに違反し、購入者に被害を与える当事者に対して法的措置をとります。
正規品でない商品の出品者および仕入れ先は、刑事上の罰金や禁固刑に加えて、正規品でない商品の販売により受け取った金額の喪失、権利保有者が被った損害および侵害、法定上およびその他の損害、並びに弁護士費用など、民事上の制裁を受ける可能性があります。

Amazon偽造品の取組み

そのため下手に動くと売上金の没収を超える問題が発生する場合もあることを認識しましょう。

Amazonから訴訟を受けた事例は今のところ確認できていませんが、油断しない方がいいと思います。

例えば弊社では2021年8月にAmazon法務部に内容証明を送りつけた方が、逆訴訟をチラつかせた恐ろしい文面（載せることをはばかられるレベル）の郵便が届いた事例を知っています。余計なことをするから。。。

また別のECサイトでも、運営会社から内容証明が届いた事例は何件か確認しています。

例えば2020年3月、楽天アカウントの停止のあとに楽天株式会社の顧問弁護士から業務妨害罪で内容証明が届いた事例がありました。偽造品販売の疑い＝運営会社の業務を妨害した可能性があることになるようです。

世界一の企業と対等には闘えない

はじめにAmazon規約に同意した以上、セラーは圧倒的に弱い立場です。

法律でガチガチに守られているのはAmazon側、規約違反をしたのはこちら側ですので、加害者はどちらかと言えばこちらです。

そのため訴訟とか起こす時間やお金は、正直あまり意味がないというのが、個人的な意見です。

「何百人もの弁護士によって作り込まれたAmazon規約に同意」した時点で、一個人が勝てる見込みは限りなく薄いです。

その上で世界一のIT企業（時価総額100兆円）が相手ですので、対等に闘うことはそもそも難しいです。

「地元の弁護士に無料相談してみようかな…」レベルでは100％勝てない相手なので、Amazon相手に訴訟してみるという選択肢は考えない方が吉です。

だからこそ売上金を取り返すためには、Amazonに改善計画を提出する以外に方法がありません。

売上金を取り戻す唯一の方法とは

売上金を取り戻すためには、アカウントを再開させる以外に選択肢がありません。

そのためには数千文字の分量でAmazonが求めている内容での改善計画書を提出する必要があります。

訴訟などで闘うのではなく、今後のストア運営に問題がないことを「相手に納得」させてしまえば勝ちです。わざわざ闘いを挑む必要は全くありません。

しかし改善計画書を、初めてアカウント停止になった方が一人で書き上げるのはかなり難しいです。

もし数千文字書き上げたとしても、その内容は「相手が求めている文章」とは大きくズレていることが多いです。

そんなお困りの方のために、弊社では合計800件以上のアカウント再開実績を通じて、Amazonアカウント復活代行サポートを実施中です！専門家の私が全力でサポートします。

過去に再開した数百件分のお客様の声はこちらのページに掲載中です。

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アカウント停止と売上金没収｜まとめ

以上、Amazon売上金没収問題まとめでした！

本当は売上金は必ず取り返せます！と書きたかったのですが、そこまでAmazonは甘くありませんでした。

Amazonと闘うことは何年も先の見えない闘いに身を投じるのと同じです。改善計画書を提出してアカウントごと再開させる方が何百倍もカンタンなので、こちらを全力でお勧めします。