Amazonブランドに誤りがある（事前承認要件）の対処法まとめ

どうも! 吉田航基（@hiyoko_tabi）です！

Amazonでは、真贋調査と似たブランドに関する規約違反でのアカウント停止があります。

停止メールの文面に「ブランドに誤りが…」「事前承認要件が…」と記載されているのが特徴ですね。

今回はそんな「ブランド違反」について、停止条件や再開までの手順を解説していきます！

ブランドの誤り（事前承認要件）とは？

ブランド名は商品ページで確認できる

Amazonのブランドの誤り（事前承認要件）とは、商品ページの「ブランド名」が規約違反になっていることです。

ただ突然「ブランド名が…」と言われても、正直良く分からないですよね。

ブランド名とは、以下画像の青字の部分です。

上記ブランド名をクリックすると、そのブランドの商品一覧（ブランドページ）が表示されます。

ブランド名はメーカー自身が作成する

実はこれらのブランドは、メーカー自身が作成しているケースが多いです（ブランド登録申請）

メーカーは自社ブランドを販売する場合、まずはAmazonにブランド登録申請をして、新しくブランドページを作成してブランド管理者になることができます。

特定のブランド、ASIN、カテゴリーには、出品制限が設けられています。
出品制限のあるブランド、ASIN、カテゴリーで出品するためにはAmazonの承認が必要です。

Amazonの商品の信頼性と品質

このようなブランド管理者は、誰でもそのブランドを出品可能にすることもできますし、逆に事前申請を必須にすることもできます。

なおメーカーにとっては、自社ブランドを自社もしくは正規代理店だけで出品したいので、出品審査を設定していることが多いです。

例えばポケモン関連商品の場合、ポケモン株式会社はポケモン(Pokemon)というブランドを作成・管理しています。

もしポケモンカードを出品したい場合は、ポケモン(Pokemon)に登録する必要があるため、事前に証明書類の提出が必要です（ブランド承認申請）もし却下されたらその商品は出品登録できません。

誤ったブランドに出品すると規約違反

しかし、そんなブランド承認制限を乗り越えるため、勝手に類似ブランドを作成して、そこで商品を売るセラーが出現することがあります。

本来はブランド保有者が、そのブランドを作って管理する必要がありますので、訳のわからない第三者が勝手に類似ブランドを作るのは当然規約違反です。

そして気をつけるべきは、それらの偽ブランド名の既存ページだと知らずに出品しただけのセラーもアカウント停止になります。

Amazonとしては、出品登録前にちゃんと正しいブランド名かをチェックするべきでは？という感じだったりします。

ブランド申請が必要な商品なのに、別のブランド名で誤魔化して出品登録するセラーが増えたせいで、最近は取締りが厳しくなりました。

ポケモン関連商品の場合、株式会社ポケモンが作った「ポケモン(Pokemon)」のみが正解です

適当に作られた「ノーブランド品」などは全て規約違反なので要注意ですね。

ノーブランド品とは、どのブランドにも属していない商品にのみ適用されるブランド名です。

出品する商品がどのブランドにも属していない場合、ブランド値ノーブランド品を使用します。たとえば、どのブランドにも属していないペーパータオルの箱にはブランド表記がないため、ASINにはブランド値ノーブランド品を使用する必要があります。

商品にブランド名が含まれている場合は、ノーブランド品を使用しないでください。

Amazonブランド名ポリシー

例えば自作のぬいぐるみとか、中国工場に自分で発注したポケットティッシュとかがノーブランド品です。今回みたいなポケモン関連商品は当てはまりません。

ノーブランド品に限らず、似た偽ブランド名も多いので、誤って出品してアカウント停止になる方も多いです。他の関連商品と照らし合わせて、本物かどうか確かめてから出品しましょう。

メール文面（2種類）をそれぞれ解説

Amazonのブランドの誤り（事前承認要件）は2種類のメール文面が存在します。

具体的には「ブランドに誤り」「事前承認要件」パターンをそれぞれ解説していきます！

「ブランドに誤り」パターン

上記のように「ブランドに誤りがあり…」と記載がある場合、ブランド違反でのアカウント停止です。

文章を読むと指摘のブランド商品を出品するには事前承認が必要なのに、それをすり抜けた偽ブランドページに出品していたことへの警告であることがわかります。

こちらの「ブランドの誤り」パターンは過去に10件以上見たことがあり、事例は多いです。

なお文章内に「第三者の権利を侵害」と記載されていることから、知的財産権侵害と間違えられることも多いです。

「事前承認要件」パターン

上記のように「事前承認要件があります」と記載があるのが特徴です。

先程の文面と比べるとこちらの文章の方が珍しく、また再開まで少し長引く傾向があります。

こちらの「事前承認要件」パターンは過去に5件しか見たことがなく事例が少なめです。

なお文章の中には「真贋」と記載されていることから、真贋調査と間違えられることも多いです。

ブランドの誤り（事前承認要件）の考察

ブランドの誤り（事前承認要件）について、再開事例をもとに細かい考察をしてみました。

商品ページに出品しただけでOUT

今回の規約違反に関しては「商品ページを作成したのは私じゃない！」と思われるかもしれませんが、その言い訳は無駄です。

今回は、「規約違反の商品ページに気づかずに出品登録した」こと自体が問題とされています。

商品ページを作っていなくとも、そこに出品してブランドメーカーに迷惑をかけた以上、規約違反に加担したのと同じ扱いです。

そのため「気づかずに規約違反のページに出品してしまった」ことに対して改善計画書を記載する必要があります。

少なくとも 私は悪くない！といったスタンスでは絶対に再開できないので注意しましょう。

特定のブランドにだけ発生する

Amazonブランドの誤り（事前承認要件）については、通報されやすいブランドは非常に少ないです。

具体的には「nintendo」「ポケモン」など任天堂関連が一番多く、「ディズニー」関連商品が次に多く、「A BATHING APE」「GUCCI」などが続きます。

2020年3月-5月には「COVID-19 関連商品」として、マスクなどの品薄商品転売の取締りがありました。

逆に言えば、これらのブランド以外では同様の事例を確認できておらず、通報企業は非常に少ないです。

おそらく知的財産権と比べてマイナーなので、通報する側も知らないことが多いのだと思います。

知的財産権侵害の場合は何千というメーカーから通報が届くので防ぐことは不可能ですが、今回のブランド違反は上記のブランド商品を出品しなければ8-9割防げます。

真贋や知的財産権と間違えやすい

ブランド違反の場合、真贋調査や知的財産権侵害と間違えて的外れな改善計画書を書いてしまう方が多い印象です。

確かにメール文章には「真贋」「権利を侵害」といった言葉が使われているので間違えてしまうのも当然です。

そのため、本当に真贋や知財が原因かどうかはメール全体の文脈を見て判断する必要があります。

またアカウント健全性ページには「商品の信頼性に関するお客様からの苦情」に苦情内容が表示されるため、それも真贋調査と間違えてしまう原因ですね。

改善計画書を作る上で「根本原因」そのものを間違えてしまうと、残りの解決策や予防策も完全にズレてしまうため要注意です。

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偽造品販売の疑いもかけられている

実は今回の問題は、単純な商品ページの確認不足だけを指摘されているわけではありません。

つまり偽造品販売の疑いもかけられています。

具体的には、「偽造品を販売しようとして」類似ブランドの商品ページに出品したのでは？という疑いをかけられています。

「わざわざブランド事前承認をすり抜けた規約違反の商品ページに出品するってことは、さては…」という感じですね。

そのため、改善計画書には商品ページの確認不足だけでなく、偽造品を出品するつもりではないことの説明や、今後偽造品の出品を防ぐための対策方法を合わせて記載する必要があります。

改善計画書が真贋調査＋ブランド違反の2種類を組み合わせる必要があり、やたら長文になるイメージです

指摘ブランドは商品削除が必要

指摘商品は、必ず「在庫管理」ページから商品情報（SKU）ごと削除することが重要です。

さらに今回はブランドごと問題になっているので、同じメーカー / ブランドの商品は全て商品情報を削除しましょう。

もちろんFBA在庫についても、それぞれ返送/廃棄の手続きをとる必要があります。なお指摘ASINはエラーになる可能性がありますので、その場合は放置です。

アカウント復活後に指摘ASINを再出品する方もいますが、Amazonはシステムで再出品を監視しています。数ヶ月後に再出品した瞬間にアカウント閉鎖になった事例があります。

アカウント再開には改善計画書が必要

すでにブランド違反でアカウント停止になってしまった方は、改善計画を作成・提出する必要があります。

なお請求書の提出は求められはしますが、必須ではありません。

しかし改善計画書を、初めてアカウント停止になった方が一人で書き上げるのはかなり難しいです。

もし数千文字書き上げたとしても、その内容は「相手が求めている文章」とは大きくズレていることがほとんどです。

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ブランドの誤り（事前承認要件）まとめ

以上、ブランドの誤り(事前承認要件)でした。

ブランド違反の場合、真贋調査や知的財産権と間違えて的外れな改善計画書を書いてしまう方が多いです。

そのためもしお困りの方は、ぜひ一度専門家までご相談ください！きっとお力になれると思います。