Amazonアカウント停止は売上金が全額没収! 警察や裁判所は動く？
どうも! 吉田航基（@hiyoko_tabi）です！
今回はAmazon売上金の没収についてです！
Amazonではアカウント停止になってしまうと、振込前の売上金が永久没収されるケースが増えています。
そんな売上保留金の没収について、弊社の復活代行サポートを通じた最新情報をお届けします！
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Amazon売上金保留の最新情報
Amazonではここ数年、アカウント停止から90日経過しても売上金が入金されない傾向が続いています。
なお2017年までは、アカウント停止後90日間経過すれば売上金は入金されることがほとんどでした。しかし現在では売上金が「永久保留」されてしまうケースがほとんどです。
Amazon販売では販売した商品代金（売上金）は一定期間Amazonが預かった上で14日ごとに銀行振込されます。
「ペイメント＞過去の決済情報」より、14日ごとに銀行振込されていることが確認できます。
振込前の売上については、アカウント停止時に全て「人質」として保留されてしまいます。その後、アカウントが再開できる前で永久に保留され続けます。
特にヤバいのは、商品売上（利益ではなく）を丸々没収されてしまうことです。半月分の売上=数ヶ月分の利益が吹き飛ぶからです。
例えば月間500万円の売上、利益率10％（利益50万円）の場合、半月分の売上250万円が没収されてしまうため、およそ5ヶ月分の利益（50万円*5）が吹っ飛ぶことになります。
アカウント停止と「売上金」
ネット上では売上金保留について多くの噂があります。しかしながら間違った情報も多いです。
そのため実際のアカウント停止事例を基に、一つずつ噂を検証していきます。
90日後に振り込まれるという「誤解」
そもそも「90日後に振り込まれる」との記載は、どこに書いてあるのでしょうか？
実はアカウント停止時にAmazonから届くメール文面の中には、売上金の留保に関して下記のように記載されている場合があります。
売上金の留保に関するポリシーに従い、この通知を受け取ってから 90 日が経過した後に disbursement-appeals@amazon.co.jp に対して残高の支払いを別途申請することができます。
このように記載されていることから、90日後に売上金だけは戻ってくると「勘違い」しているセラーが多く、ネット上にもそう書いてあるサイトが非常に多いです。
しかし上記をよく見ると、正確には「90日後から申請する権利がある」とだけ記載されています。
つまり「90日経過したら振込申請ができる」と書いてあるだけで、「90日後に実際に振り込む」とは一文字たりとも書いておりません。
ひよこでも振込の申請はできるんだよね？
吉田航基実は振込申請には条件があります。
ただし、先ほどのAmazon規約には以下の「続き」が存在します。
原則として90日間、売上金が留保されます。
ただし、出品者のアカウントについて、Amazonまたは第三者に対するリスクが継続している場合や、そのリスクについて調査を継続する必要がある場合は、この期間が延長される場合があります。
また、出品者のアカウントが虚偽行為、詐欺的行為、違法行為を行う目的やAmazonのポリシーに違反する目的で利用されているものとAmazonが判断した場合（偽造品や禁止商品を出品すること、不正にレビューを取得しようとすること、ランキングを不正操作しようとすること、架空の取引を行うこと、Amazonのシステムを不正利用すること、顧客の信頼を害する行為を行うこと、資金洗浄その他の違法行為を行う目的でAmazonのシステムを利用することなどが含まれますが、これらに限定されません。）には、当該問題のある行為がなかったことが確認されるまで、売上金が留保されます。また、出品者の商品や行為によって、お客様、その他の者又はAmazonが、損害を被った疑いがある場合には、当該問題が解決されるまで、売上金が留保される場合があります。
売上金の留保に関するポリシー
つまりAmazonの判断次第で「問題行為がなかったことが確認できるまで」売上金支払いを延長できると記載されています。
その条件としては「虚偽行為」「詐欺的行為」「違法行為」「Amazonの規約違反」をしたと判断されたアカウントについては、問題が解決するまで売上金を保留できると記載されています。
これは真贋調査や知的財産権はもちろん、出荷遅延であっても「Amazon規約違反」ですので永久没収の対象です。要するにAmazon規約上は、全ての停止原因が永久没収の対象です。
要するに90日後に振込申請はできるけど「え、承認なんか絶対しないよ？」ってことですね。
「アカウント停止のままだけど売上金だけ返してもらおう！」という中途半端な解決は不可能です。
そのため売上金を取り戻すためには「問題解決＝アカウント再開」させる以外にはありません。
全てを失うか、全てを取り戻すかの2択です。
売上金が没収されやすい停止原因とは
ひよこ没収されやすいアカウントってあるの？
吉田航基実は停止原因ごとに可能性は大きく異なるんです
現在、判明している情報は以下の通りです。
上記の通り、停止原因によって微妙に没収される確率は変わってくるのですが、基本的にはいずれの停止原因も没収される可能性が高いのが現状です。
特に真贋調査については、名指しで「売上金を没収する」旨がAmazon規約に記載されています。
購入者が注文した商品の正規品を受領したことが確認できるまで、Amazonは出品者に売上金を支払いません。Amazon は、出品用アカウントが正規品でない商品を販売するために使用されている、詐欺またはその他の違法行為に使用されていると判断した場合は支払いを留保することがあります。
Amazon偽造品の取組み
そのため真贋調査の場合は、アカウントを再開しない限りほぼ100％売上金の振込はありません。
売上金没収にストア規模は関係ない
「ストアの販売期間や金額が少ないから停止されるのですか？」といった質問を受けることがあります。
結論を言うと「販売期間・販売数・販売金額」とアカウント停止は無関係です。
弊社の場合、数兆円規模の上場企業からも何度かご依頼いただいて再開させています。毎月何万個も販売しているアカウントですが、普通にアカウント停止になっていましたね。
要するに保留金額が1万円でも1億円でも、Amazonにとっては微々たる差なんです。そもそも日本の国家予算の数倍の時価総額を持っている企業が、ストアごとの売上額なんか見ていません。
そのため「販売期間・販売数・販売金額」の量は関係なく、ただただ規約違反を犯したから停止になっただけです。規約違反の摘発にストア差別はありません。
ちなみに弊社が依頼を受けた保留金額の最高額は、真贋調査を食らった東証一部上場企業の2300万円です。
売上金残高の「全額」が没収される
売上金没収については、Amazonに預けている未出金残高の「全額」が没収されます。
つまり指摘を受けたASIN以外の商品代金も全て保留されているので要注意ですね。
Amazon規約には以下のように記載されています。
Amazonは、商品の返品や返金、Amazon マーケットプレイス保証申請、在庫の返送 / 所有権の放棄にかかるコストなど未処理の取引の決済のために留保時点における、出品者のアカウントにおいて未送金の売上金残高の全額を留保します。
売上金の留保に関するポリシー
つまりアカウントが停止した場合、「購入者への決済＆返金」「FBA返送＆廃棄」に使うため、停止時点での売上金の全額を留保すると記載されてます。
アカウント停止時点の売上金残高から必要経費が随時引かれていき、残った残高はアカウント再開まで永久保留されます。
Amazon売上金没収は合法？違法？
ひよこ売上金没収は違法じゃないの？
吉田航基実は法律違反ではないんです。
Amazonでの売上金没収は、全てAmazon規約に準じて行われています。
またAmazonアカウント作成時には「Amazon規約に同意」ボタンにチェックを入れる箇所があります
そのため、Amazonセラーは全員「Amazon様、あなた様の気分次第でいつでも売上金没収してくださいませ」と宣言してからアカウントを作成しているんです！
もちろん当事者同士が同意している以上、契約書を交わしたのと同じなので法的に有効です。
そのためAmazonから見れば、お互い法的に合意した上で売上金没収しただけなので「え、なんで怒ってるの??」状態です。
つまり僕たちは、Amazonが裁判で負けないためにガチガチに作り上げた「売上金没収OK」のAmazon規約に、知らないうちに同意させられていたんです！
ひよこそんなの、知らないよぅ…
吉田航基実は超ヤバイ規約に同意させられているんです
最初にAmazonに登録した時点で、売上金をAmazonに人質に取られていると言っても過言ではありません。
知らないことは罪と言いますが、でも正直規約なんてアカウント作成前に読まないですよねぇ。。
ただ最近は、少しずつマスコミにも取り上げられているようです。
東洋経済オンライン
アマゾンの制裁で会社を潰しかけた36歳の告白
「首の皮一枚のところで倒産を避けることができ、本当に助かりました」そう話すのは、アマゾンのマーケットプレイスに出品して5年になる永井亮（仮名、36歳）だ。2015年6月...
この記事のようにアカウントスペシャリストは一人の人生を簡単に潰すことができます。これこそが日本中に広がったAmazonの闇の部分です。
そもそもなぜ返そうとしないのか
Amazonは世界有数のお金持ち企業なので、そこまでしてお金が欲しいわけではありません。
なのに、なぜアカウント停止状態のセラーのお金は振り込まないのでしょうか？
私個人の見解としては、アカウント停止後のセラーにお金を振り込むことには法律上の問題があるからだと思います。
例えば、一番多い偽造品の問題で考えてみましょう。
「アカウント停止のまま」ということは、Amazon側は、このセラーは偽造品を販売した業者だと認めたままってことですよね。
そのセラーに稼いだお金を返してあげるということになると、つまり「その悪徳セラーが、今まで偽造品で稼いだお金を振り込んであげる」ということです。
下手すると反社に利益供与したのと同じになっちゃいますよね。
だから基本的にアカウント停止のセラーには、返さないのだと思います。お金が欲しいからとかいう理由ではなく、お金を返すこと自体が犯罪になりかねないためです。
「偽造品を販売していること」を知るまで隔週振り込んでいたことは問題ないですが、「偽造品を販売していること」を知ってからもお金を振込続けたら、犯罪になりかねないという判断なのだと思います。
Amazon本社に直談判に行くとどうなるのか
実際にアカウント停止になってしまい、Amazon本社まで直談判に行った方もいらっしゃいます。
結果としては「1枚だけ紙をもらって、何言っても門前払いされました。」とのこと。
結局テクニカルサポートに相談してねという紙1枚をもらうだけなので、目黒駅のAmazon本社まで行くのは無駄な行為だと思います。
アポなし訪問でアカウントが再開するなら、私は全員にAmazon本社のアクセス方法を伝えるだけの仕事になりますからね。
アカウント停止と「FBA在庫」
アカウント停止になってしまうと、売上金の没収に加えてFBA在庫も没収される可能性があります。
指摘商品のFBA在庫は没収される
指摘商品がFBA在庫だった場合、そのまま没収されてしまいます。
例えば真贋調査や知的財産権、制限対象商品などは、数点の指摘商品が指摘されてアカウント停止になります。
もしFBA倉庫の商品が指摘を受けた場合、返送しようとしても返送エラーになってしまいます。
これはアカウント停止ではなく商品削除も同様です。基本的にAmazonから名指しで指摘を受けた商品は返送が不可能になります。
なおFBA在庫は停止から約10日後に「30日後までに問題が解決しない場合、自動的に破棄する」旨のメールが届きます。
出品者様のFBA在庫について、商品の真正性に関する審査が実施されていることをお知らせいたします。審査中は出品が停止される場合があり、該当する在庫について返送/所有権の放棄依頼を行うことはできません。この審査は、出品者様のアカウントステータスに関する措置とは区別されています。30日以内にこのメッセージにご返信いただけない場合、「不適切な在庫の調査に関するポリシー」に従って、出品者様の在庫は破棄されます。
必要な情報をご提供いただけない場合
最初の通知を受け取ってから30日以内に必要な情報をご送信いただけない場合、または商品の真正性を証明できない場合、「不適切な在庫の調査に関するポリシー」に従って、該当する審査中の在庫は破棄されます。
メール文面には「30日以内に必要な情報をご送信いただけない場合、または商品の真正性を証明できない場合」と記載されています。
そのため、実際には30日後までに問題解決させない限りはFBA在庫が戻ってきません。そのため個人的には、FBA在庫に関するメールに対応する必要はないと考えています。
基本的にはアカウント再開や商品削除の申し立てをクリアした商品は、自動的にFBA在庫も元通りになりますので、大前提に問題の根本を解決を目指すのが先決です。
FBA在庫が「全没収」されるケース
しかしアカウント停止の中には「全てのFBA在庫」が返送エラーになって没収される場合が2パターン存在します。
1つ目は、Amazonに提出した偽造書類がバレた場合です。
Amazonも偽造書類の対策を強化しており、請求書偽造のペナルティは停止原因の中でも一番大きいです。
請求書偽造がバレた場合、預けている売上金が没収されるのはもちろん、全てのFBA在庫が没収されます
例えば真贋調査であっても、指摘ASIN以外のFBA在庫の返送はできるのですがなぜか唯一、請求書偽造だけは全ての商品の返送手続きが不可能になります。
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2つ目はログインができない停止原因の場合です。
ログイン自体が不可能なアカウント停止は合計4種類ありますが、いずれもFBA返送手続きは不可能です。
現在ではセラーセントラルにログインしないと、テクニカルサポートへの電話すらできない仕様になっているため、ログインせずに返送手続きするのは事実上不可能です。
そのためアカウント停止から約30日後に自動的にFBA在庫が破棄されるのを、ただ眺めるだけになります。
ログインできない停止原因
- 不正なAmazonギフト券の利用
- 規約違反の注文を繰り返していた
- 不正ログイン被害を食らった
- 出荷通知を押したのに出荷していない
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FBAマルチチャネルの利用停止
アカウント停止になるとFBAマルチチャネルも利用停止になります。
マルチチャネル・・・FBA倉庫から別のECサイト（ヤフオクや楽天など）の顧客に発送するサービス
過去の停止事例をまとめると「FBAへの納品作業」「顧客への発送手続き」が停止時点から不可能になるため、指摘商品以外は返送もしくは廃棄しかできなくなります。
なお納品作業はすぐにできなくなりますが、顧客配送の停止は時間差がある場合があります。
つまりAmazonアカウントだけでなく、全ての販路に影響が及ぶ可能性があります。
最悪でも一度返送手続きを挟む必要があるため、下手すると出荷遅延で他ECサイトのアカウントも停止される可能性があります。落ち着くまでは一度全てのアカウントを止めた方がいいと思います。
また先述のFBA在庫の全没収を食らった場合、全てのECサイト分の在庫が返送もできずに凍結するため、一秒でも早く他サイトのアカウントは休止する必要があります。
Amazon相手に裁判できるのか？
セラーの中には、数百万円単位で売上金を没収されてしまうケースがあります。
そこで、もしAmazonに対して裁判を起こした場合、果たして勝算があるのかについて考察してみました。
裁判は起こすべきではない
結論、Amazonとの裁判はやめた方がいいです。
理由としては、僕の知り合いが何人も実際に訴訟を起こして負けているためです。
僕の知り合いの事例
- 内容証明を送った方・・・ガン無視
- 訴訟を起こした方・・・普通に敗訴
- 警察に通報した方・・・それが商売だとたしなめられるだけ
- 弁護士に相談した方・・・ひどいですね〜と同情されるだけ
- 集団訴訟に踏み切った方・・・普通に敗訴
結果としては途中で諦めてしまうか、敗訴したかのどちらかです。少なくとも訴訟をすることで、良い方向に働いた方は一人もいませんでした。
ひよこなんで勝てないの？
吉田航基正直、相手がデカすぎますね
皆さんは、Amazonの時価総額を知っていますか？
およそ1.2兆ドル（150兆円）です。
そんな超巨大企業に闘いを挑むとどうなるのか。
例えば僕がAmazonに対して裁判を起こした場合で考えてみましょう。
数十人の弁護士に詰められる覚悟はあるか
大前提にAmazonはセラーの売上金を没収するにあたり、絶対に裁判に負けないための法律対策を練っています。
世界有数のIT企業が、なんの法的準備もせずに売上金を没収しているわけないですよね。
Amazonでは何百人もの精鋭弁護士が添削を重ねたAmazon規約をセラー全員に同意させた万全な体制で、売上金の没収作業をしています。
そんなAmazonに対して、僕が5万円位の着手金で「地元の弁護士を1人」雇って、ノコノコAmazon本社に突撃するとどうなるのか。
Amazon本社の応接室で待ち構えているのは数人〜数十人の精鋭弁護士です。
ひよこめっちゃ怖いね…
吉田航基これは、同じGAFAのApple社で実際にあった話です
実際にGAFAに訴訟を起こした事例
先述の「何十人もの弁護士が待ち構えている」という話は、僕の妄想ではありません。
ipodのとある部品が、以前取得した特許権に似ているとの理由でApple社に対して裁判を起こしました。
その際には、先述の「何十人もの弁護士が待ち構えている」という事態も経験されています。
その後、10年の歳月と数百万円の弁護士費用を払って戦い続けた結果、奇跡的にAppleに勝訴したことで全世界で大ニュースになりました。その発明家は、現在も本の出版や講演だけで食えています。
つまりAmazonやAppleなどのGAFAクラスの大企業に闘いを挑む場合、10年の歳月と数百万円を費やす覚悟が必要だということです。
そしてもし勝てたなら世界的なニュースになって本の出版とか講演会とかできちゃうレベルです。
業務妨害罪で逆訴訟を食らう可能性
つまり世界一のIT企業に、弁護士一人雇って訴訟を起こすのは100％「ムダ」です。
余りにも力の差が大きすぎます。
むしろ逆に、「サイト内で偽造品販売などの規約違反（業務妨害）をされた」という業務妨害罪で刑事・民事で訴えられる可能性すらあります。
故意にこのポリシーに違反し、購入者に被害を与える当事者に対して法的措置をとります。
Amazon偽造品の取組み
正規品でない商品の出品者および仕入れ先は、刑事上の罰金や禁固刑に加えて、正規品でない商品の販売により受け取った金額の喪失、権利保有者が被った損害および侵害、法定上およびその他の損害、並びに弁護士費用など、民事上の制裁を受ける可能性があります。
そのため下手に動くと売上金の没収を超える問題が発生する場合もあることを認識しましょう。
Amazonから訴訟を受けた事例は今のところ確認できていませんが、油断しない方がいいと思います。
例えば弊社では2021年8月にAmazon法務部に内容証明を送りつけた方が、逆訴訟をチラつかせた恐ろしい文面（載せることをはばかられるレベル）の郵便が届いた事例を知っています。余計なことをするから。。。
また別のECサイトでも、運営会社から内容証明が届いた事例は何件か確認しています。
例えば2020年3月、楽天アカウントの停止のあとに楽天株式会社の顧問弁護士から業務妨害罪で内容証明が届いた事例がありました。偽造品販売の疑い＝運営会社の業務を妨害した可能性があることになるようです。
世界一の企業と対等には闘えない
はじめにAmazon規約に同意した以上、セラーは圧倒的に弱い立場です。
法律でガチガチに守られているのはAmazon側、規約違反をしたのはこちら側ですので、加害者はどちらかと言えばこちらです。
そのため訴訟とか起こす時間やお金は、正直あまり意味がないというのが、個人的な意見です。
「何百人もの弁護士によって作り込まれたAmazon規約に同意」した時点で、一個人が勝てる見込みは限りなく薄いです。
その上で世界一のIT企業（時価総額100兆円）が相手ですので、対等に闘うことはそもそも難しいです。
「地元の弁護士に無料相談してみようかな…」レベルでは100％勝てない相手なので、Amazon相手に訴訟してみるという選択肢は考えない方が吉です。
売上金を取り戻す唯一の方法とは
売上金を取り戻すためには、アカウントを再開させる以外に選択肢がありません。
そのためには数千文字の分量でAmazonが求めている内容での改善計画書を提出する必要があります。
訴訟などで闘うのではなく、今後のストア運営に問題がないことを「相手に納得」させてしまえば勝ちです。わざわざ闘いを挑む必要は全くありません。
しかし改善計画書を、初めてアカウント停止になった方が一人で書き上げるのはかなり難しいです。
もし数千文字書き上げたとしても、その内容は「相手が求めている文章」とは大きくズレていることが多いです。
そんなお困りの方のために、弊社では合計700件以上のアカウント再開実績を通じて、Amazonアカウント復活代行サポートを実施中です！専門家の私が全力でサポートします。
ひよこあなたのアカウントと売上金を取り戻します！
吉田航基お困りの方は、ぜひ一度弊社までご相談ください。
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アカウント停止と売上金没収｜まとめ
以上、Amazon売上金没収問題まとめでした！
本当は売上金は必ず取り返せます！と書きたかったのですが、そこまでAmazonは甘くありませんでした。
Amazonと闘うことは何年も先の見えない闘いに身を投じるのと同じです。改善計画書を提出してアカウントごと再開させる方が何百倍もカンタンなので、こちらを全力でお勧めします。
ひよこ他にAmazonの記事はないの？
吉田航基事例別まとめ記事も参考になりますよ！